KDDI9433有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
KDDIは「au」ブランドの移動通信を中核に、通信・金融（au PAY、auじぶん銀行）・DX・エネルギー・次世代（LX）を展開する総合通信事業者です。通信を基盤としながら、金融・コマース・エネルギーなどの非通信領域を「ライフデザイン」として拡大し、「au経済圏」のクロスユースで顧客生涯価値の最大化を図っています。ローソンを持分法適用会社化することでリアルな顧客接点も強化しています。強固なキャッシュ創出力を背景に、継続的な自己株買いと連続増配による株主還元が特徴です。
02業績の推移
直近4四半期の売上は5.92兆円で、前年の同じ4四半期から+5.8%。営業利益率は18.9%、ROEは13.2%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 1.38兆円 | 2,300億円 | 16.7% | 1,550億円 | ¥2,175 |
| 24Q2 | 1.40兆円 | 2,200億円 | 15.7% | 1,500億円 | ¥2,250 |
| 24Q3 | 1.42兆円 | 2,600億円 | 18.3% | 1,700億円 | ¥2,350 |
| 24Q4 | 1.39兆円 | 2,530億円 | 18.1% | 1,630億円 | ¥2,400 |
| 25Q1 | 1.48兆円 | 2,700億円 | 18.3% | 1,650億円 | ¥2,425 |
| 25Q2 | 1.48兆円 | 2,600億円 | 17.6% | 1,650億円 | ¥2,450 |
| 25Q3 | 1.49兆円 | 3,000億円 | 20.1% | 1,850億円 | ¥2,475 |
| 25Q4 | 1.48兆円 | 2,900億円 | 19.6% | 1,710億円 | ¥2,500 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 5.59兆円 | 9,630億円 | 17.2% | 6,380億円 | — |
| FY25 | 5.92兆円 | 1.12兆円 | 18.9% | 6,860億円 | +5.8% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率18.9%はIT・通信10社中2位で、業界平均18.2%との差は0.7ポイントです。
会社の見立て：通信を基盤に金融・DX・エネルギー等の「サテライトグロース戦略」で成長を加速。24期連続増配を計画。2025年5月14日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上5.92兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は6,860億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 30.5% |
| 個人・その他 | 18.4% |
| 京セラ | 14.5% |
| トヨタ自動車 | 9.5% |
| 日本マスタートラスト | 8.9% |
06経営の体制
DX・金融など新領域を担う人材の確保・育成とリスキリングを重視し、多様な人材が活躍できる環境整備を通じて人的資本の強化を図っています。
07経営方針と課題 — 有報から
通信を安定収益基盤とし、金融・DX・エネルギーなど非通信領域を伸ばす「サテライトグロース戦略」を掲げています。au経済圏のクロスユース深化とローソンとの連携によるリアル接点強化を成長の柱とし、株主還元の充実も重視しています。国内通信市場の成熟化を前提に、非通信の成長で収益を補完する方針です。
- 01国内通信市場の成熟と料金値下げ圧力の下で、非通信領域の成長を加速すること。
- 02金融・エネルギー事業の収益基盤を安定化させ、市況変動への耐性を高めること。
- 03大規模通信障害を防ぐネットワークの信頼性確保と設備投資の効率化。
携帯料金の値下げ圧力や競合他社との競争激化が通信収益の成長を鈍化させます。
金融・エネルギー事業の市況変動やローソン統合に伴う投資負担が収益に影響します。
大規模な通信障害が発生した場合、信頼毀損や対応コストにつながります。
5Gや次世代ネットワークへの設備投資負担が継続的に発生します。
08投資の中身
5G・次世代通信、生成AIやデータ活用、金融・DXサービスの高度化に向けた技術開発を進めており、通信基盤と非通信サービスの両面での投資が中心です。
09同業のなかでの位置
- ソフトバンクグループ営業利益率 73.1%
- 野村総合研究所営業利益率 17.6%
- ソフトバンク営業利益率 15.2%
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。