NTT9432有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
日本電信電話（NTT）は、NTTドコモ（移動通信）、NTT東西（固定通信）、NTTデータ（ITサービス）、NTTコミュニケーションズなどを傘下に持つ国内最大の通信グループです。移動通信、地域通信、グローバル、その他のセグメントで構成され、通信サービスの利用料や法人向けDX・ITサービスが主な収益源です。全国規模の光ファイバー・基地局といったインフラと、大規模な移動通信の顧客基盤を持ちます。次世代光ネットワーク「IOWN」の商用化に向けた取組みも進めています。
02業績の推移
直近4四半期の売上は13.7兆円で、前年の同じ4四半期から-2.0%。営業利益率は12.1%、ROEは13.8%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 3.21兆円 | 3,800億円 | 11.8% | 2,180億円 | ¥168 |
| 24Q2 | 3.38兆円 | 4,100億円 | 12.1% | 2,420億円 | ¥155 |
| 24Q3 | 3.61兆円 | 4,500億円 | 12.5% | 2,650億円 | ¥150 |
| 24Q4 | 3.78兆円 | 4,200億円 | 11.1% | 2,480億円 | ¥161 |
| 25Q1 | 3.28兆円 | 3,920億円 | 12.0% | 2,280億円 | ¥165 |
| 25Q2 | 3.45兆円 | 4,220億円 | 12.2% | 2,480億円 | ¥170 |
| 25Q3 | 3.72兆円 | 4,680億円 | 12.6% | 2,760億円 | ¥175 |
| 25Q4 | 3.25兆円 | 3,780億円 | 11.6% | 2,050億円 | ¥178 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 14.0兆円 | 1.66兆円 | 11.9% | 9,730億円 | — |
| FY25 | 13.7兆円 | 1.66兆円 | 12.1% | 9,570億円 | -2.0% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率12.1%はIT・通信10社中7位で、業界平均18.2%との差は-6.1ポイントです。
会社の見立て：IOWN商用展開の加速と法人DX需要の拡大を主な成長ドライバーとする。16期連続増配を計画。2025年5月9日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上13.7兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は9,570億円。
05株主への還元と持ち主
| 日本政府（財務省） | 33.4% |
| 外国人株主計 | 26.2% |
| 個人・その他 | 20.8% |
| 日本マスタートラスト | 9.8% |
| 国内法人 | 9.8% |
06経営の体制
デジタル人材やグローバル人材の育成、多様な働き方の推進に取り組み、脱炭素・省電力技術を軸としたサステナビリティ経営を進めているとみられる。
07経営方針と課題 — 有報から
全国のインフラと大規模な顧客基盤を活かした安定収益を土台に、法人向けDX需要の取り込みとグローバルIT事業の拡大を成長の柱に据えているとみられます。次世代光ネットワークIOWNの実用化を中長期の技術戦略の中心に位置づけ、省電力・大容量の通信基盤づくりを志向しています。設備投資と株主還元のバランスを取りながら、継続的な増配を重視する方針がうかがえます。
- 015G・IOWNなどの大規模な設備投資・開発投資の負担への対応
- 02携帯料金の値下げ圧力による通信収益への影響への対応
- 03NTTデータの海外事業における統合・効率化の推進
5GやIOWNなどの設備投資・研究開発投資の増大が財務やキャッシュフローに影響を及ぼす。
携帯電話料金の値下げ圧力が通信事業の収益を圧迫する要因となる。
国内通信市場の成熟化により、成長余地が限られる可能性がある。
グローバルIT事業では買収先の統合や現地環境の変化がリスクとなり得る。
08投資の中身
次世代光ネットワーク「IOWN」をはじめ、通信・情報処理基盤の高度化に向けた研究開発を積極的に進めているとみられる。
09同業のなかでの位置
- ソフトバンクグループ営業利益率 73.1%
- KDDI営業利益率 18.9%
- 野村総合研究所営業利益率 17.6%
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。