ANAホールディングス9202有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
当社グループは、フルサービスキャリアである全日本空輸を中核に、低価格帯を担うLCC、航空関連事業、商社・旅行事業などを展開する国内最大の航空会社グループである。国際線・国内線の旅客輸送と航空貨物を収益の柱とし、フルサービスとLCCの二枚看板で幅広い需要層をカバーしている。国内最大の路線網とマイレージ会員基盤を持ち、コロナ後の国際線需要回復を取り込んでいる。装置産業としての固定費が重く、燃油価格と為替が費用構造を大きく左右する。
02業績の推移
直近4四半期の売上は2.31兆円で、前年の同じ4四半期から+2.2%。営業利益率は8.7%、ROEは9.4%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 5,500億円 | 500億円 | 9.1% | 400億円 | ¥3,150 |
| 24Q2 | 5,900億円 | 600億円 | 10.2% | 400億円 | ¥3,050 |
| 24Q3 | 5,700億円 | 500億円 | 8.8% | 400億円 | ¥2,950 |
| 24Q4 | 5,500億円 | 400億円 | 7.3% | 300億円 | ¥2,900 |
| 25Q1 | 5,700億円 | 500億円 | 8.8% | 400億円 | ¥3,080 |
| 25Q2 | 6,000億円 | 600億円 | 10.0% | 400億円 | ¥3,120 |
| 25Q3 | 5,800億円 | 500億円 | 8.6% | 400億円 | ¥2,980 |
| 25Q4 | 5,600億円 | 400億円 | 7.1% | 300億円 | ¥3,010 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 2.26兆円 | 2,000億円 | 8.8% | 1,500億円 | — |
| FY25 | 2.31兆円 | 2,000億円 | 8.7% | 1,500億円 | +2.2% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率8.7%は交通・インフラ5社中4位で、業界平均15.8%との差は-7.1ポイントです。
会社の見立て：国際線旅客の需要回復継続と貨物の底打ちを織り込んだ計画。燃油・為替前提に留意2025年4月30日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上2.31兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1,500億円。
05株主への還元と持ち主
| 個人・その他 | 35.0% |
| 国内法人・金融機関 | 23.0% |
| 外国人株主計 | 22.0% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 12.5% |
| 日本カストディ銀行 | 5.4% |
| ANAグループ社員持株会 | 2.1% |
06経営の体制
安全運航を支える専門人材の育成と安全文化の醸成を重視し、多様な人材の活躍推進や脱炭素に向けた取り組みをサステナビリティ経営の中核に位置づけている。
07経営方針と課題 — 有報から
フルサービスとLCCを組み合わせた事業モデルにより多様な需要を取り込みつつ、国際線ネットワークの強化と顧客基盤の拡大を図る方針である。燃油や為替の変動に耐えうる収益構造の構築と、非航空領域の事業拡大による収益源の多様化を目指している。
- 01ジェット燃料価格と為替の変動に対する費用構造の安定化を図ること。
- 02重い機材投資と固定費を適切に管理し財務健全性を維持すること。
- 03国際線需要の回復を確実に収益へ転換し、非航空事業の成長を進めること。
ジェット燃料価格や為替の変動が費用を大きく左右し、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。
景気や地政学、感染症などにより旅客需要が急変し、収益が大きく変動するおそれがある。
多額の機材投資と有利子負債を抱えるため、需要低迷時には固定費負担が収益と財務を圧迫する可能性がある。
パイロットや整備士など専門人材の確保が難しくなると、運航体制や事業展開に影響を及ぼす可能性がある。
08投資の中身
運航効率化や整備の高度化、デジタルを活用した顧客体験の向上、持続可能な航空燃料（SAF）の導入など、環境負荷低減と競争力強化に向けた取り組みを進めている。
09同業のなかでの位置
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。