東日本旅客鉄道9020有報もと概算
東証プライム・交通・インフラ｜2025年3月期 通期
¥2,950 ▲18（+0.61%）
時価総額 3.3兆円｜2026年6月26日時点
概要詳細
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、首都圏を中心に東日本一帯で鉄道輸送を担う国内最大の鉄道事業者。新幹線・在来線で1日約1,700万人を輸送する運輸事業を中核に、駅ナカ流通・不動産・ホテル・Suica決済などの生活サービス事業で多角化を進める。
稼ぐ力｜営業利益率
A（高い）13.0%
業種平均 15.8%
成長｜売上成長率
A（高い）+5.8%
業種平均 7.2%
効率｜ROE
B（標準）7.5%
業種平均 9.8%
体力｜自己資本比率
B（標準）31.6%
安定の目安 40.0%
割安さ｜PER
A（高い）15.0倍
業種平均 11.0倍
還元｜配当利回り
A（高い）2.0%
一般的な目安 2.0%
要旨交通・インフラの平均を下回る収益力。売上は堅調に増加、財務は標準的。
評価は S（際立つ）／ A（高い）／ B（標準）／ C（低め）／ D（弱い）の5段階。業種平均と一般的な目安による機械的な判定で、売買の推奨ではありません。
01何で儲けているのか
売上の約71%は「運輸」が占め、この事業の利益率は13.7%。全社の営業利益率は13.0%です。
売上はどこから2.89兆円
運輸2.05兆円・71%流通・サービス4,700億円・16%不動産・ホテル・その他3,700億円
↓ この売上から
何にいくら使い、いくら残ったか残り＝営業利益 3,800億円（13.1%）
費用2.51兆円・87%利益3,800億円
↓ 残った3,800億円は、どの事業が稼いだか
利益の内訳セグメント計 3,800億円
運輸2,800億円・74%流通・サービス400億円不動産・ホテル・その他600億円
提供価値
首都圏の稠密な鉄道網と東北・上越・北陸新幹線を独占的に運営する日本最大の鉄道会社。Suica（発行枚数1億枚超）を軸にエキナカ流通・駅ビル不動産・決済へ生活サービスを拡張し、運輸：非運輸＝約6：4の収益多角化で営業利益率約13%を実現。
仕入れ先・パートナー
車両
総合車両製作所（J-TREC）/ 日立製作所
E235系・E5/E7系新幹線などの鉄道車両
設備投資 約7,000億円/年
エネルギー
JR東日本エネルギー開発 / 川崎天然ガス発電
自営火力・水力＋購入電力（鉄道用電力）
建設・保線
鉄建建設 / JR東日本建築設計 / 大林組
高架・トンネル・駅ビル建設、線路保守
IT・決済
日本電気（NEC）/ ソニー（FeliCa）
Suica基盤・FeliCaチップ・改札システム
テナント仕入
NewDays・エキュート出店ブランド各社
エキナカ・駅ビルの物販／飲食商品
東日本旅客鉄道（コア活動）
運輸（在来線・新幹線）
運輸セグメント中心首都圏通勤路線と東北・上越・北陸新幹線を一体運営し、定期・定期外旅客を輸送
首都圏ネットワーク新幹線定期券
↓
Suica・決済プラットフォーム
交通系ICを起点にモバイルSuica・JRE POINT経済圏を構築し決済データを蓄積
Suicaモバイル決済JRE POINT
↓
流通・サービス（エキナカ）
NewDays・エキュート・ベックスコーヒー等で駅構内の商業空間を収益化
NewDaysエキュート駅ナカ
↓
不動産・ホテル（駅ビル）
ルミネ・アトレ等の駅ビルとオフィス・ホテルを開発・賃貸し非運輸収益を拡大
ルミネアトレTAKANAWA GATEWAY CITY
顧客セグメント
首都圏通勤客
定期券・定期外の鉄道利用者
山手線・中央線など首都圏の通勤・通学旅客
1日約1,600万人規模
新幹線・出張/観光
ビジネス・観光旅客
東北・上越・北陸新幹線の中長距離移動
コロナ後に需要回復
Suica会員
交通系IC・モバイル利用者
改札・買い物・決済を担うSuica保有者
発行枚数 約9,800万枚超
エキナカ/駅ビル客
ルミネ・アトレ来店者
通勤動線上の物販・飲食・ショッピング
訪日インバウンド
海外からの観光客
JR EAST PASS・新幹線・駅周辺施設の利用
コストフロー（仕入れ先へ）
営業費用 約2.51兆円（人件費・修繕費・電力費・減価償却が中心）
売上フロー（顧客から）
営業収益 約2兆8,875億円
営業利益
営業利益 3,767億円（約13.0%）
02強みと、見ておくべきリスク
競争優位性
首都圏の稠密な路線網と高い乗車密度による安定したキャッシュフロー、駅という一等地を活かした不動産・流通の収益基盤、Suica（発行枚数9,000万超）を軸とした決済・データプラットフォーム。
主なリスク
総額約3.5兆円規模の有利子負債と高いDEレシオによる金利上昇耐性の低さ、人口減少・テレワーク定着による定期収入の構造的減少、大規模設備の維持・更新コストと自然災害リスク。
03同じ業界のほかの会社
交通・インフラで営業利益率が高い3社
- 東海旅客鉄道営業利益率 38.4%
- 西日本旅客鉄道営業利益率 10.5%
- ANAホールディングス営業利益率 8.7%