東日本旅客鉄道9020有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
首都圏を中心に東日本一帯で鉄道輸送を担う国内最大級の鉄道事業者。新幹線・在来線による運輸事業を中核に、駅ナカ流通・不動産・ホテル・Suica決済などの生活サービス事業で多角化を進める。首都圏の稠密な路線網と高い乗車密度が安定したキャッシュフローを生み、駅という一等地を活かした不動産・流通が収益を補完する。Suicaを軸とした決済・データプラットフォームの活用も進めている。
02業績の推移
直近4四半期の売上は2.89兆円で、前年の同じ4四半期から+7.0%。営業利益率は13.1%、ROEは7.5%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 6,600億円 | 800億円 | 12.1% | 400億円 | ¥2,780 |
| 24Q2 | 7,000億円 | 1,000億円 | 14.3% | 600億円 | ¥2,820 |
| 24Q3 | 6,800億円 | 800億円 | 11.8% | 500億円 | ¥2,700 |
| 24Q4 | 6,600億円 | 900億円 | 13.6% | 400億円 | ¥2,750 |
| 25Q1 | 7,000億円 | 900億円 | 12.9% | 500億円 | ¥2,880 |
| 25Q2 | 7,400億円 | 1,100億円 | 14.9% | 600億円 | ¥2,960 |
| 25Q3 | 7,200億円 | 900億円 | 12.5% | 500億円 | ¥2,910 |
| 25Q4 | 7,300億円 | 900億円 | 12.3% | 600億円 | ¥2,950 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 2.70兆円 | 3,500億円 | 13.0% | 1,900億円 | — |
| FY25 | 2.89兆円 | 3,800億円 | 13.1% | 2,200億円 | +7.0% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率13.0%は交通・インフラ5社中2位で、業界平均15.8%との差は-2.8ポイントです。
会社の見立て：運輸事業の回復継続と非運輸（流通・不動産・Suica経済圏）拡大を織り込んだ計画2025年4月30日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上2.89兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は2,200億円。
05株主への還元と持ち主
| 個人・その他 | 28.7% |
| 外国人株主計 | 26.5% |
| 国内法人・金融機関 | 22.5% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 13.8% |
| 日本カストディ銀行 | 6.1% |
| JR東日本社員持株会 | 2.4% |
06経営の体制
安全を最優先とする現場人材の育成を基盤に、多様な人材の活躍推進と働き方改革を通じて、鉄道・生活サービス両事業を支える人的基盤を強化している。
07経営方針と課題 — 有報から
人口減少やテレワーク定着による鉄道需要の構造変化を前提に、運輸事業の効率化と生活サービス・不動産事業への収益シフトを進める。Suica経済圏を軸としたデータ活用と、駅を起点としたまちづくりを成長戦略の柱に据える一方、重い設備を抱える装置産業として財務規律を重視する。
- 01人口減少・テレワーク定着による定期収入の構造的減少に対し、非鉄道事業で収益を補完すること
- 02多額の有利子負債と金利上昇局面への耐性を高め、財務の健全性を維持すること
- 03大規模設備の維持・更新コストと自然災害リスクに対応した安全投資を続けること
人口減少やテレワーク定着による定期利用の減少が、運輸収入を構造的に押し下げる。
多額の有利子負債を抱え、金利上昇は調達コストの増加を通じて収益を圧迫しうる。
地震・豪雨などの自然災害や大規模設備の維持・更新コストが業績に影響する。
景気後退や観光需要の変動が輸送量・関連事業の収益を左右する。
08投資の中身
鉄道の安全・省エネ技術やSuicaを活用したデータサービス、次世代モビリティなどの技術・サービス開発に取り組んでいる。
09同業のなかでの位置
- 東海旅客鉄道営業利益率 38.4%
- 西日本旅客鉄道営業利益率 10.5%
- ANAホールディングス営業利益率 8.7%
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。