西日本旅客鉄道9021有報もと概算
東証プライム・交通・インフラ｜2025年3月期 通期
¥3,050 ▲17（+0.56%）
時価総額 1.5兆円｜2026年6月26日時点
概要詳細
西日本旅客鉄道（JR西日本）は、近畿圏を中心に北陸・中国・山陰など西日本一帯で鉄道輸送を担う大手鉄道事業者。大動脈である山陽新幹線と近畿圏の在来線網を中核に、駅ビル・ショッピングセンター（ルクア等）、不動産、ホテル、流通（セブン-イレブン提携の駅売店等）で多角化を進める。
稼ぐ力｜営業利益率
A（高い）10.5%
業種平均 15.8%
成長｜売上成長率
B（標準）+4.1%
業種平均 7.2%
効率｜ROE
A（高い）10.4%
業種平均 9.8%
体力｜自己資本比率
B（標準）31.0%
安定の目安 40.0%
割安さ｜PER
A（高い）12.6倍
業種平均 11.0倍
還元｜配当利回り
A（高い）3.2%
一般的な目安 2.0%
要旨交通・インフラの平均を下回る収益力。成長は緩やか、財務は標準的。
評価は S（際立つ）／ A（高い）／ B（標準）／ C（低め）／ D（弱い）の5段階。業種平均と一般的な目安による機械的な判定で、売買の推奨ではありません。
01何で儲けているのか
売上の約54%は「運輸」が占め、この事業の利益率は12.4%。全社の営業利益率は10.5%です。
売上はどこから1.71兆円
運輸9,300億円・54%流通業2,000億円不動産業1,800億円その他（ホテル等）4,000億円・23%
↓ この売上から
何にいくら使い、いくら残ったか残り＝営業利益 1,800億円（10.5%）
費用1.53兆円・89%利益1,800億円
↓ 残った1,800億円は、どの事業が稼いだか
利益の内訳セグメント計 1,800億円
運輸1,150億円・64%不動産業500億円・28%
不動産業は売上の11%で、利益の28%を稼ぐ。細い帯＝流通業、その他（ホテル等）。
提供価値
山陽新幹線（新大阪〜博多）を独占運営し、京阪神を中心とした近畿圏在来線網を擁する西日本最大の鉄道会社。鉄道運輸を基盤に、ICOCAを軸とした流通（駅売店）・うめきた/ルクアなどの不動産・ホテルへ事業を多角化し、コロナ後の訪日需要回復で4期連続増収増益・営業利益率約10.5%を実現。
仕入れ先・パートナー
車両
川崎車両 / 日立製作所
N700S新幹線・225系/323系在来線車両など
設備投資 約4,000億円/年
建設・保線
大鉄工業 / 鉄建建設 / JR西日本テクシア
高架・トンネル・線路保守、駅務機器
エネルギー
関西電力 / 自営水力（鉄道用電力）
鉄道運行用の購入電力＋自家発電
IT・決済
ソニー（FeliCa）/ JR西日本ITソリューションズ
ICOCA基盤・自動改札・予約システム
テナント仕入
セブン-イレブン（駅売店）/ ルクア出店ブランド各社
駅ナカ売店・駅ビル商業の物販／飲食商品
西日本旅客鉄道（コア活動）
運輸（新幹線・在来線）
運輸セグメント中心山陽新幹線と京阪神アーバンネットワークを一体運営し定期・定期外旅客を輸送
山陽新幹線アーバンネットワーク定期券
↓
モビリティ・ICOCA
交通系ICのICOCAやモバイル予約・WESTERポイントで決済とデータ基盤を構築
ICOCAWESTERポイントEXサービス
↓
流通（駅売店・SC）
セブン-イレブン提携の駅売店やデイリーイン等で駅構内の商業空間を収益化
駅売店セブン-イレブン提携駅ナカ
↓
不動産・ホテル
ルクア大阪・うめきた（グラングリーン大阪）開発と駅ビル賃貸、ヴィアインでホテルを展開
ルクア大阪うめきた/グラングリーン大阪ヴィアイン
顧客セグメント
新幹線・出張/観光
ビジネス・観光旅客
山陽新幹線（新大阪〜博多）の中長距離移動
訪日回復で収入大幅増
近畿圏通勤客
定期券・定期外の鉄道利用者
大阪環状線・東海道/山陽本線など京阪神の通勤・通学旅客
アーバンネットワーク中心
ICOCA会員
交通系IC・モバイル利用者
改札・買い物・決済を担うICOCA／WESTER会員
発行枚数 数千万枚規模
駅ビル/SC来店者
ルクア大阪・うめきた来店者
通勤動線上の物販・飲食・ショッピング
訪日インバウンド
海外からの観光客
JR-WEST RAIL PASS・新幹線・関西エリア観光の利用
コストフロー（仕入れ先へ）
営業費用 約1兆5,278億円（人件費・修繕費・電力費・減価償却が中心）
売上フロー（顧客から）
営業収益 約1兆7,079億円
営業利益
営業利益 1,802億円（約10.5%）
02強みと、見ておくべきリスク
競争優位性
ドル箱の山陽新幹線（新大阪〜博多）による高採算の安定収益、関西国際空港・京都・大阪を結ぶインバウンド需要の取り込み、大阪駅周辺（うめきた）を中心とした駅ナカ・駅ビルの再開発による不動産・流通の成長余地。
主なリスク
約1.35兆円の有利子負債と高めのDEレシオによる金利上昇耐性の低さ、地方ローカル線の構造的赤字と人口減少、テレワーク定着による定期収入の減少、大規模設備の維持更新コストと地震・豪雨など自然災害リスク。
03同じ業界のほかの会社
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