西日本旅客鉄道9021有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
近畿圏を中心に北陸・中国・山陰など西日本一帯で鉄道輸送を担う大手鉄道事業者。大動脈である山陽新幹線と近畿圏の在来線網を中核に、駅ビル・ショッピングセンター、不動産、ホテル、流通で多角化を進める。高採算の山陽新幹線が安定収益の柱となり、関西の主要都市を結ぶインバウンド需要の取り込みが成長機会となっている。大阪駅周辺の再開発を軸に、駅ナカ・駅ビルの不動産・流通事業の拡大を図る。
02業績の推移
西日本旅客鉄道の売上は前年比+4.1%、営業利益率は10.5%、ROEは10.4%です。交通・インフラの平均営業利益率は15.8%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 4,100億円 | 380億円 | 9.3% | 240億円 | ¥2,780 |
| 24Q2 | 4,500億円 | 570億円 | 12.7% | 370億円 | ¥2,900 |
| 24Q3 | 4,300億円 | 440億円 | 10.2% | 290億円 | ¥2,850 |
| 24Q4 | 4,200億円 | 410億円 | 9.8% | 250億円 | ¥2,950 |
| 25Q1予 | 4,200億円 | 400億円 | 9.5% | 250億円 | ¥3,000 |
| 25Q2予 | 4,600億円 | 600億円 | 13.0% | 380億円 | ¥3,030 |
| 25Q3予 | 4,400億円 | 460億円 | 10.5% | 310億円 | ¥3,020 |
| 25Q4予 | 4,500億円 | 440億円 | 9.8% | 270億円 | ¥3,050 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 1.71兆円 | 1,800億円 | 10.5% | 1,150億円 | — |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は今期の売上1.77兆円・営業利益率10.7%。直近4四半期の実績は売上1.71兆円・利益率10.5%でした。
会社の見立て：山陽新幹線・近畿圏の輸送回復継続とインバウンド需要、不動産・流通の拡大を織り込んだ計画2025年5月2日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上1.71兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1,150億円。
05株主への還元と持ち主
| 個人・その他 | 28.5% |
| 外国人株主計 | 27.0% |
| 国内法人・金融機関 | 22.5% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 14.2% |
| 日本カストディ銀行 | 5.8% |
| JR西日本社員持株会 | 2.0% |
06経営の体制
安全を最優先とする人材育成を基盤に、多様な人材の活躍推進と働き方改革を通じて、鉄道・生活サービス両事業を支える人的基盤を強化している。
07経営方針と課題 — 有報から
山陽新幹線を中心とした鉄道事業の安定収益を基盤に、インバウンド需要の取り込みと大阪駅周辺の再開発を通じた不動産・流通事業の成長を経営戦略の柱に据える。人口減少と地方路線の課題に対応しつつ、都市部の開発と非鉄道事業への収益シフトを進める。
- 01テレワーク定着や人口減少による定期収入の減少に対し、非鉄道事業とインバウンドで補完すること
- 02地方ローカル線の構造的赤字と持続可能な路線のあり方への対応を進めること
- 03多額の有利子負債と金利上昇局面への耐性を高め、財務の健全性を維持すること
人口減少やテレワーク定着による定期利用の減少が、運輸収入を構造的に押し下げる。
多額の有利子負債を抱え、金利上昇は調達コストの増加を通じて収益を圧迫しうる。
地震・豪雨などの自然災害や大規模設備の維持・更新コストが業績に影響する。
景気後退やインバウンド需要の変動が、輸送量と関連事業の収益を左右する。
08投資の中身
鉄道の安全・省エネ技術や運行の効率化、駅を起点とした新サービスの開発に取り組んでいる。
09同業のなかでの位置
- 東海旅客鉄道営業利益率 38.4%
- 東日本旅客鉄道営業利益率 13.0%
- ANAホールディングス営業利益率 8.7%