日本航空9201有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
当社グループは、国内・国際の旅客輸送を中核とするフルサービス航空会社であり、貨物・郵便、マイレージを軸とする顧客基盤事業、低価格帯を担うLCC事業などを展開している。羽田・成田を拠点とした国際線ネットワークと国内路線網を持ち、国際航空連合の中核メンバーとして提携を活用している。旅客収入が収益の柱であり、国際線需要の回復とインバウンドの拡大が業績を牽引している。マイレージ会員基盤を活かした周辺事業も収益を補完する。
02業績の推移
日本航空の売上は前年比+9.0%、営業利益率は8.6%、ROEは11.3%です。交通・インフラの平均営業利益率は15.8%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 4,200億円 | 400億円 | 9.5% | 300億円 | ¥2,550 |
| 24Q2 | 4,500億円 | 500億円 | 11.1% | 350億円 | ¥2,480 |
| 24Q3 | 4,400億円 | 400億円 | 9.1% | 250億円 | ¥2,620 |
| 24Q4 | 4,300億円 | 200億円 | 4.7% | 150億円 | ¥2,700 |
| 25Q1予 | 4,500億円 | 400億円 | 8.9% | 300億円 | ¥2,750 |
| 25Q2予 | 4,800億円 | 500億円 | 10.4% | 350億円 | ¥2,780 |
| 25Q3予 | 4,700億円 | 500億円 | 10.6% | 350億円 | ¥2,790 |
| 25Q4予 | 4,600億円 | 300億円 | 6.5% | 200億円 | ¥2,800 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 1.74兆円 | 1,500億円 | 8.6% | 1,050億円 | — |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は今期の売上1.86兆円・営業利益率9.1%。直近4四半期の実績は売上1.74兆円・利益率8.6%でした。
会社の見立て：国際線需要の本格回復とインバウンド拡大、LCC（ZIPAIR・スプリング）成長を織り込んだ計画2025年5月2日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上1.74兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1,050億円。
05株主への還元と持ち主
| 個人・その他 | 32.6% |
| 外国人株主計 | 24.0% |
| 国内法人・金融機関 | 22.5% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 12.5% |
| 日本カストディ銀行 | 6.8% |
| JAL従業員持株会 | 1.6% |
06経営の体制
運航・整備を支える専門人材の育成と安全文化の徹底を最重要課題とし、多様な人材の活躍推進や脱炭素社会に向けた取り組みをサステナビリティ経営の柱としている。
07経営方針と課題 — 有報から
経営破綻後の構造改革で確立した低い損益分岐点と財務規律を維持しつつ、国際線ネットワークの強化とLCCによる需要層の拡大を図る方針である。上級顧客基盤やマイレージ経済圏を活用し、航空事業を核とした事業領域の多角化と収益の安定化を目指している。
- 01燃油価格と為替の変動に対する感応度を抑え、収益の安定性を高めること。
- 02パイロット・整備士など専門人材の確保と育成を進めること。
- 03国際線需要の回復を取り込みつつ、機材投資の負担を適切に管理すること。
ジェット燃料価格や為替の変動はコストを大きく左右し、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。
国際情勢や感染症、災害などにより旅客需要が急変し、収益が大きく変動するおそれがある。
航空機の取得・更新には多額の投資を要し、需要が想定を下回ると固定費負担が収益を圧迫する可能性がある。
パイロットや整備士など専門人材の不足が、運航体制や事業拡大の制約となる可能性がある。
08投資の中身
航空機の運航効率化や整備の高度化、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上、脱炭素に向けた持続可能な航空燃料（SAF）の活用などに取り組んでいる。