楽天グループ4755有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
楽天グループは「楽天市場」を中核とするEC（インターネットサービス）、楽天カード・楽天銀行・楽天証券を束ねるフィンテック、そして楽天モバイルの3つを主要セグメントとするインターネット・コングロマリットです。約70に及ぶサービスを楽天ポイントで連結する「楽天経済圏」を築き、国内で大規模なユーザー基盤を抱えています。収益源はEC流通に伴う手数料・広告収入、金融事業の利鞘・手数料収入、通信事業の利用料と多岐にわたります。海外ではメッセージングのViberや通信インフラ事業Rakuten Symphonyも展開しています。
02業績の推移
楽天グループの売上は前年比+10.0%、営業利益率は2.3%、ROEは-17.5%です。IT・通信の平均営業利益率は18.2%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 5,350億円 | 20億円 | 0.4% | -420億円 | ¥760 |
| 24Q2 | 5,570億円 | 100億円 | 1.8% | -450億円 | ¥800 |
| 24Q3 | 5,670億円 | 180億円 | 3.2% | -400億円 | ¥880 |
| 24Q4 | 6,210億円 | 230億円 | 3.7% | -350億円 | ¥930 |
| 25Q1予 | 5,800億円 | 200億円 | 3.4% | 50億円 | ¥900 |
| 25Q2予 | 6,000億円 | 250億円 | 4.2% | 100億円 | ¥920 |
| 25Q3予 | 6,150億円 | 280億円 | 4.6% | 140億円 | ¥940 |
| 25Q4予 | 6,550億円 | 320億円 | 4.9% | 200億円 | ¥950 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 2.28兆円 | 530億円 | 2.3% | -1,620億円 | — |
03会社計画 — 25/12期 会社方針
会社計画は今期の売上2.45兆円・営業利益率4.3%。直近4四半期の実績は売上2.28兆円・利益率2.3%でした。
会社の見立て：モバイルセグメントの単月EBITDA黒字化と契約数積み上げ、フィンテックの最高益更新、インターネットサービスの増益で連結営業利益の大幅拡大を見込む。会社は明確な売上・利益の数値ガイダンスを示さず、モバイル事業の黒字化時期を最重要KPIとして提示。数値は市場想定に基づく目安。2025年2月14日発表（2024年12月期 決算説明会）
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上2.28兆円から費用と税金などを引くと、-1,620億円の赤字が残る。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 22.0% |
| 三木谷浩史（会長兼社長） | 13.7% |
| クリムゾングループ（資産管理会社） | 11.5% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.8% |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 3.2% |
06経営の体制
多様なサービスを支える技術人材の確保・育成を重視し、ダイバーシティ推進や働きやすい環境整備などサステナビリティの取組みを進めているとみられる。
07経営方針と課題 — 有報から
各サービスを楽天ポイントで結び付けクロスユースを高める「楽天経済圏」の深耕が経営の基本方針とみられます。フィンテックの安定収益を土台に、楽天モバイルの契約数拡大と黒字化を最重要課題として位置づけている構図です。競争が激しい国内EC・通信市場のなかで、経済圏内の顧客囲い込みによる差別化を志向していると考えられます。
- 01楽天モバイルの契約数拡大と早期の黒字化により通信事業の先行投資負担を解消すること
- 02多額の社債償還を見据えた有利子負債の圧縮と財務基盤の安定化を進めること
- 03EC・フィンテック各事業の収益力を維持し経済圏全体の相乗効果を高めること
楽天モバイルの基地局投資など先行負担が重く、黒字化の時期次第で連結業績が大きく左右されるとみられる。
有利子負債の水準が高く、社債償還や金利環境の変化が資金調達コストや財務の健全性に影響を及ぼす可能性がある。
銀行・証券・カードなど金融子会社は各種業法や監督の下にあり、規制強化が事業運営の制約となり得る。
EC市場では大手プラットフォーマーとの競争が激しく、シェアや収益性の維持が課題となる。
08投資の中身
AIを活用したレコメンドや広告最適化、Rakuten Symphonyの完全仮想化ネットワーク技術など、EC・金融・通信を横断する技術開発に取り組んでいるとみられる。
09同業のなかでの位置
- ソフトバンクグループ営業利益率 73.1%
- KDDI営業利益率 18.9%
- 野村総合研究所営業利益率 17.6%