ZAIBIZ|企業分析

メルカリ4385有報もと概算

東証プライム・IT・通信|2025年6月期 通期
¥2,050 ▲18(+0.89%)
時価総額 0.33兆円|2026年6月26日時点
概要詳細

01事業の内容 — 有報から

当社グループは、国内最大級のフリマアプリを中核とするC2C(個人間取引)マーケットプレイス事業を展開しております。国内マーケットプレイスに加え、決済・与信を担うフィンテック事業、および米国でのマーケットプレイス事業の3領域で構成されております。多数の利用者からなる国内基盤を有し、流通総額に手数料率を乗じた収益を主たる収益源としております。出品者と購入者の双方が集まることで生まれる流動性を基盤に、金融サービスとのクロスセルを進めております。

02業績の推移

直近4四半期の売上は1,930億円で、前年の同じ4四半期から+2.9%。営業利益率は14.4%、ROEは21.4%です。

期売上営業利益利益率純利益株価
24Q1463億円40億円8.6%30億円¥2,200
24Q2468億円43億円9.2%33億円¥1,900
24Q3472億円45億円9.5%35億円¥1,750
24Q4472億円47億円10.0%37億円¥1,800
25Q1476億円62億円13.0%58億円¥1,850
25Q2480億円68億円14.2%63億円¥1,950
25Q3485億円72億円14.8%68億円¥2,000
25Q4489億円76億円15.5%72億円¥2,050
通期売上営業利益利益率純利益売上YoY
FY241,875億円175億円9.3%135億円—
FY251,930億円278億円14.4%261億円+2.9%
業績チャートを読み込んでいます…

03会社計画 — 26/6期 会社方針

会社計画は未収録です。営業利益率14.4%はIT・通信10社中5位で、業界平均18.2%との差は-3.8ポイントです。

売上高(計画)
2,080億円
前期比 +7.8%
営業利益(計画)
320億円
前期比 +15.1%
純利益(計画)
290億円
前期比 +11.1%

会社の見立て:国内マーケットプレイス(フリマ)の安定成長とメルペイ金融の拡大を軸に、2025年6月期に通期黒字化を達成した米国Mercariの黒字定着・拡大を織り込む。会社は明確な数値ガイダンスを示さず、GMV成長と各事業の収益性向上を重点KPIとして提示。数値は市場想定に基づく目安。2025年8月5日発表(2025年6月期 決算説明会)

04財務の骨格 — P/L・B/S・CF

売上1,930億円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は261億円。

損益の骨格(売上 → 純利益)売上の13.5%が純利益に
1,930億
−1,652億
278億
−17億
261億
売上高
会社に入るお金
費用
原価・販管費など
営業利益
本業で稼いだ利益
営業外・税金など
利息・税金ほか
純利益
最後に残る利益
営業利益率14.4%・純利益率13.5%。 「営業外・税金など」は利息・特別損益・法人税などの出入りをまとめた概算(明細は有報で確認できます)。 直近4四半期の実績合計。
持っているもの(資産 4,000億円)自己資本比率 32.5%
上段=資産、下段=その源泉(負債+純資産)。2本は同じ長さ=「資産=負債+純資産」。DEレシオ 0.65倍
営業CF
+350億円
本業が生む現金
投資CF
−120億円
設備・投融資へ
財務CF
+50億円
返済・配当・自社株買い
フリーCF
+230億円
手元に残った現金
ROA(総資産利益率)6.5% — 会社の全資産をどれだけ効率よく利益に変えたか

05株主への還元と持ち主

還元
年間配当
0円/株
利回り 0.0%
配当性向
0.0%
配当を出していない(無配)
EPS
162円
1株当たり純利益
BPS
808円
1株当たり純資産
株主構成
外国人株主計38.0%
山田進太郎(会長兼CEO)22.5%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.8%
日本カストディ銀行(信託口)4.5%
United States of Japan(資産管理会社)3.2%

06経営の体制

機関設計
監査等委員会設置会社
取締役
9名
うち社外 5名(56%)
女性取締役
22%
2名
従業員
2,300人
平均36歳・年収920万円

当社グループは、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを重視し、エンジニアをはじめとする専門人材の確保・育成と、柔軟な働き方の整備に取り組んでおります。

07経営方針と課題 — 有報から

経営方針・経営戦略

当社グループは、C2Cマーケットプレイスのネットワーク効果を基盤に、国内事業の収益性向上と金融サービスの拡充、および米国事業の成長を経営の基本方針としております。成熟した国内事業が生み出すキャッシュを新規事業・海外事業への投資原資とし、循環型社会への貢献と持続的な成長の両立を目指しております。

対処すべき課題
  1. 01国内フリマ市場の成熟に対応した新たな利用機会の創出と成長の持続が課題であります。
  2. 02米国事業における黒字の定着・拡大と収益基盤の確立が課題であります。
  3. 03フィンテック事業における与信管理の高度化と貸倒れの抑制が課題であります。
1. 国内市場成熟リスク

国内フリマ市場の成熟により、流通総額や利用者数の成長が鈍化するおそれがあります。

2. 与信・貸倒れリスク

フィンテック事業における与信の焦げ付きにより、貸倒れ損失が発生するおそれがあります。

3. 競争リスク

他のマーケットプレイス事業者との競争激化により、シェアや収益性が影響を受けるおそれがあります。

4. 規制・為替リスク

金融規制の強化や為替変動が、事業運営や米国事業の円換算額に影響を及ぼすおそれがあります。

08投資の中身

設備投資
60億円
有形固定資産等への投資
研究開発費
80億円
将来の稼ぐ力への投資

当社グループは、取引の安全性・利便性を高めるための技術開発や、AIを活用した出品支援・マッチング精度の向上に取り組み、マーケットプレイスおよび金融サービスの機能強化を推進しております。

09同業のなかでの位置

競合ポジション(IT・通信・10社中)
営業利益率14.4%5位/10社
ROE21.4%3位/10社
売上成長率+2.8%9位/10社
PER(割安さ)12.6倍2位/9社
時価総額10位/10社
← 業界下位 / 業界上位 →業界平均同業を並べて比較 →
IT・通信で営業利益率が高い3社

10株価との連動

業績と株価の連動(実データ)

収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。

+0.17(n=8)弱い正の相関

収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。

※ 相関係数は −1〜+1。+1に近いほど業績と株価が同じ方向に動いてきたことを示します。 ただし8四半期という標本数は統計的に十分とはいえず、偶然の一致を含みます。 傾向をつかむ参考値として扱ってください(将来を保証するものではありません)。

このページの数字はどこから来ているか

財務数値
メルカリの有価証券報告書(2025年6月期 通期)をもとに編集・要約した概算値
決算発表
決算短信・決算説明会資料 2025年6月期(2025年8月5日発表)
会社計画
2025年8月5日発表(2025年6月期 決算説明会)
株価
2026年6月26日時点のスナップショット(自動更新はしていません)

一次情報の記載と完全には一致しない場合があります。正確な数値は EDINET(金融庁の開示システム)や 各社の適時開示でご確認ください。本ページは情報提供のみを目的とし、売買の推奨ではありません。