ZAIBIZ|企業分析

野村総合研究所4307有報もと概算

東証プライム・IT・通信|2025年3月期 通期
¥4,300 ▲32(+0.75%)
時価総額 2.5兆円|2026年6月26日時点
概要詳細

01事業の内容 — 有報から

当社グループは、経営コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4事業を柱とする総合シンクタンク兼システムインテグレーターであります。特に証券・保険・銀行など金融機関向けの共同利用型システムで高いシェアを持ち、継続課金型のストック収益が安定基盤となっております。コンサルティングからシステム構築・運用までを一気通貫で提供する垂直統合モデルを特徴とし、同業を上回る高い利益率を実現しております。産業界向けにもDX支援や業務システムを展開し、海外事業の拡大も進めております。

02業績の推移

直近4四半期の売上は7,640億円で、前年の同じ4四半期から+3.5%。営業利益率は17.7%、ROEは19.1%です。

期売上営業利益利益率純利益株価
24Q11,730億円280億円16.2%190億円¥3,900
24Q21,810億円300億円16.6%200億円¥4,050
24Q31,810億円300億円16.6%200億円¥4,200
24Q42,030億円330億円16.3%220億円¥4,400
25Q11,800億円320億円17.8%220億円¥4,600
25Q21,870億円330億円17.6%230億円¥4,500
25Q31,870億円330億円17.6%230億円¥4,350
25Q42,100億円370億円17.6%260億円¥4,300
通期売上営業利益利益率純利益売上YoY
FY247,380億円1,210億円16.4%810億円—
FY257,640億円1,350億円17.7%940億円+3.5%
業績チャートを読み込んでいます…

03会社計画 — 26/3期 会社予想

会社計画は未収録です。営業利益率17.6%はIT・通信10社中3位で、業界平均18.2%との差は-0.6ポイントです。

売上高(計画)
8,500億円
前期比 +11.1%
営業利益(計画)
1,430億円
前期比 +6.0%
純利益(計画)
970億円
前期比 +3.5%

会社の見立て:26/3期は売上収益8,500億円・営業利益1,430億円・純利益970億円を計画。DX需要の継続、金融機関の共同利用型サービス(STAR/THE STAR等)の拡大、海外(豪州・北米)の収益化が成長ドライバー。中期経営計画では2030年に向けた高付加価値コンサル・プラットフォーム事業の拡大を志向。2025年4月24日発表

04財務の骨格 — P/L・B/S・CF

売上7,640億円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は940億円。

損益の骨格(売上 → 純利益)売上の12.3%が純利益に
7,640億
−6,290億
1,350億
−410億
940億
売上高
会社に入るお金
費用
原価・販管費など
営業利益
本業で稼いだ利益
営業外・税金など
利息・税金ほか
純利益
最後に残る利益
営業利益率17.7%・純利益率12.3%。 「営業外・税金など」は利息・特別損益・法人税などの出入りをまとめた概算(明細は有報で確認できます)。 直近4四半期の実績合計。
持っているもの(資産 7,800億円)自己資本比率 62.8%
上段=資産、下段=その源泉(負債+純資産)。2本は同じ長さ=「資産=負債+純資産」。DEレシオ 0.20倍
営業CF
+1,300億円
本業が生む現金
投資CF
−700億円
設備・投融資へ
財務CF
−600億円
返済・配当・自社株買い
フリーCF
+600億円
手元に残った現金
ROA(総資産利益率)12.1% — 会社の全資産をどれだけ効率よく利益に変えたか

05株主への還元と持ち主

還元
年間配当
63円/株
利回り 1.5%
配当性向
39.0%
稼ぎの約4割を株主に配当(無理のない範囲)
EPS
161.4円
1株当たり純利益
BPS
843.4円
1株当たり純資産
株主構成
外国人株主計32.0%
日本マスタートラスト信託銀行14.2%
個人・その他12.5%
野村ホールディングス6.8%
日本カストディ銀行5.5%
自己株式3.0%

06経営の体制

機関設計
監査役会設置会社
取締役
9名
うち社外 5名(56%)
女性取締役
22%
2名
従業員
17,000人
平均40歳・年収1,050万円

当社グループは、高度な専門性を持つIT人材の確保と育成を経営の最重要課題の一つと位置づけ、多様な人材が活躍できる働き方の整備とスキル向上の支援に取り組んでおります。

07経営方針と課題 — 有報から

経営方針・経営戦略

当社グループは、コンサルティングとITソリューションの融合による付加価値提供を経営の基本方針とし、共同利用型プラットフォームの継続課金収益を基盤に、DX需要の取り込みと海外展開を成長ドライバーと位置づけております。資本効率と財務健全性を重視した経営を継続し、持続的な利益率の向上を目指しております。

対処すべき課題
  1. 01IT人材の獲得競争激化に対応した採用・育成の強化と、人件費上昇への対処が課題であります。
  2. 02大型システム開発案件における採算管理の徹底と不採算化の防止が課題であります。
  3. 03海外事業の収益性向上と、DX・生成AI領域での新たな付加価値サービスの創出が課題であります。
1. IT人材確保リスク

IT技術者の獲得競争の激化により、人材確保が困難となり人件費が上昇し、収益性が圧迫されるおそれがあります。

2. プロジェクト採算リスク

大型システム開発案件において想定を超える工数が発生した場合、不採算プロジェクトとして損失が生じるおそれがあります。

3. 金融機関の投資動向リスク

主要顧客である金融機関のシステム投資の循環に業績が左右されるおそれがあります。

4. のれん減損リスク

海外企業の買収に伴い計上したのれんについて、事業計画の未達等により減損損失が発生するおそれがあります。

08投資の中身

設備投資
700億円
有形固定資産等への投資
研究開発費
100億円
将来の稼ぐ力への投資

当社グループは、共同利用型プラットフォームの高度化やDX・生成AIの活用に向けた技術開発を推進し、金融・産業分野の顧客に対する先進的なソリューション提供の基盤強化に取り組んでおります。

09同業のなかでの位置

競合ポジション(IT・通信・10社中)
営業利益率17.6%3位/10社
ROE19.1%4位/10社
売上成長率+3.8%6位/10社
PER(割安さ)26.6倍7位/9社
時価総額8位/10社
← 業界下位 / 業界上位 →業界平均同業を並べて比較 →
IT・通信で営業利益率が高い3社

10株価との連動

業績と株価の連動(実データ)

収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。

+0.60(n=8)やや正の相関

収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。

※ 相関係数は −1〜+1。+1に近いほど業績と株価が同じ方向に動いてきたことを示します。 ただし8四半期という標本数は統計的に十分とはいえず、偶然の一致を含みます。 傾向をつかむ参考値として扱ってください(将来を保証するものではありません)。

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財務数値
野村総合研究所の有価証券報告書(2025年3月期 通期)をもとに編集・要約した概算値
決算発表
有価証券報告書 2025年3月期(2025年6月提出)/2025年3月期決算短信(2025/4/24・IFRS)
会社計画
2025年4月24日発表
株価
2026年6月26日時点のスナップショット(自動更新はしていません)

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