ニトリホールディングス9843有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
ニトリホールディングスは「お、ねだん以上。」を掲げる家具・インテリアの製造物流小売（SPA）最大手です。商品企画から海外の自社・委託工場での製造、グローバルな物流、国内外の店舗での販売までを一気通貫で手がける垂直統合が事業の中核です。主力の国内ニトリ事業に加え、子会社化した島忠を通じてホームセンター領域も展開しています。収益の大半は国内の家具・ホームファッション販売から生まれ、海外出店や金融など周辺事業も併営しています。
02業績の推移
ニトリホールディングスの売上は前年比+3.6%、営業利益率は12.7%、ROEは9.1%です。小売の平均営業利益率は8.8%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 25Q1 | 2,380億円 | 350億円 | 14.7% | 240億円 | ¥18,500 |
| 25Q2 | 2,310億円 | 300億円 | 13.0% | 210億円 | ¥17,200 |
| 25Q3 | 2,290億円 | 280億円 | 12.2% | 200億円 | ¥15,800 |
| 25Q4 | 2,310億円 | 247億円 | 10.7% | 175億円 | ¥14,500 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY25 | 9,290億円 | 1,177億円 | 12.7% | 825億円 | — |
03会社計画 — 26/3期 会社計画
会社計画は未収録です。営業利益率12.7%は小売4社中2位で、業界平均8.8%との差は3.9ポイントです。
会社の見立て：国内ニトリ事業の新規出店継続と海外（中国・東南アジア）拡大、円安一服による原価改善で、前期の減益から営業増益への回復を計画。2025年6月25日発表（2025年3月期 決算短信）
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上9,290億円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は825億円。
05株主への還元と持ち主
| 似鳥昭雄（創業者） | 13.5% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.8% |
| 似鳥国際奨学財団 | 5.2% |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 4.6% |
| ステート・ストリート系（海外機関） | 3.1% |
06経営の体制
店舗運営を支える人材の育成やキャリア開発、多様な働き方の推進に取り組み、サステナビリティを意識した経営を進めているとみられる。
07経営方針と課題 — 有報から
調達から製造・物流・販売までを自社で統合するSPAモデルを強みに、高品質・低価格の両立を追求する方針とみられます。国内では店舗網の拡充とEC・ホームセンターの融合を、海外では中国・東南アジアを軸とした出店拡大を成長の柱に据えていると考えられます。円安や物流コスト上昇といった環境変化に対しては、内製化によるコスト競争力で対応する姿勢がうかがえます。
- 01円安による輸入原価の上昇を商品企画や調達の工夫で吸収し収益性を維持すること
- 02子会社化した島忠事業の収益性を高め国内SPAとの相乗効果を発揮すること
- 03海外出店において現地の景気や地政学リスクに配慮しつつ成長を実現すること
海外での製造・調達比率が高く、円安の進行が輸入原価を押し上げ収益を圧迫する要因となる。
国内の住宅市場や個人消費の伸び悩みが家具・インテリア需要に影響を及ぼす可能性がある。
中国・東南アジアなど海外出店では現地の景気変動や地政学リスクが業績を左右し得る。
EC事業者やホームセンター各社との競争が激しく、価格・品揃えでの優位維持が課題となる。
08投資の中身
商品企画において素材・機能・デザインの開発を継続的に行い、店舗運営や物流の効率化に向けた仕組みづくりに取り組んでいるとみられる。
09同業のなかでの位置
- ファーストリテイリング営業利益率 16.6%
- セブン＆アイHD営業利益率 3.5%
- イオン営業利益率 2.3%