ZAIBIZ|企業分析

イオン8267有報もと概算

東証プライム・小売|2025年2月期 通期
¥3,800 ▲12(+0.32%)
時価総額 3.3兆円|2026年6月26日時点
概要詳細

イオンは、総合スーパー(GMS)・スーパーマーケット(SM)を中核に、ヘルス&ウエルネス(ドラッグ・調剤)、総合金融(イオン銀行・イオンカード)、ディベロッパー(イオンモール)、サービス・専門店など8セグメントを展開する小売最大手グループ。営業収益は10兆円超でアジア最大級の小売事業者。グループ約300社を束ねる持株会社的性格を持つ。

稼ぐ力|営業利益率
C(低め)2.3%
業種平均 8.8%
成長|売上成長率
A(高い)+6.1%
業種平均 5.9%
効率|ROE
C(低め)4.5%
業種平均 10.4%
体力|自己資本比率
C(低め)15.0%
安定の目安 40.0%
割安さ|PER
D(弱い)115.2倍
業種平均 50.6倍
還元|配当利回り
B(標準)1.1%
一般的な目安 2.0%
要旨小売の平均を下回る収益力。売上は堅調に増加、自己資本は薄め。
評価は S(際立つ)/ A(高い)/ B(標準)/ C(低め)/ D(弱い)の5段階。業種平均と一般的な目安による機械的な判定で、売買の推奨ではありません。

01何で儲けているのか

売上の約50%は「SM・DS事業」が占め、この事業の利益率は1.2%。全社の営業利益率は2.3%です。

売上はどこから10.4兆円
細い帯=総合金融事業 5,500億円、ディベロッパー事業 7,800億円、ヘルス&ウエルネス事業 5,600億円。内訳は裏の表にも
↓ この売上から
何にいくら使い、いくら残ったか残り=営業利益 2,630億円(2.5%)
↓ 残った2,630億円は、どの事業が稼いだか
利益の内訳セグメント計 3,100億円
総合金融事業は売上の5%で、利益の42%を稼ぐ。細い帯=GMS事業。セグメント計は全社・消去項目を含まないため連結(2,630億円)と一致しない。
提供価値
GMS・SM・モール・金融・ヘルス&ウェルネスを束ねる日本最大の流通グループ。営業収益10兆円超、PB「トップバリュ」とイオンモール約160施設、イオン銀行を核にリアル小売×金融×地域インフラで生活全体を囲い込む。
仕入れ先・パートナー
PB製造委託
国内外メーカー(トップバリュ協力工場)
PB「トップバリュ」食品・日用品の製造受託
PB売上 約1兆円規模
卸・食品メーカー
三菱食品 / 国分 / 味の素等
NB食品・加工食品・生鮮の調達
売上原価 約7.6兆円
生鮮・農畜産
イオンアグリ創造 / 産地直送契約農家
野菜・米・畜産物の自社/契約調達
資金調達先
メガバンク / 社債市場 / イオン銀行
出店・M&A資金、預金原資(銀行事業)
物流・SCM
イオングローバルSCM / 委託物流
センター物流・共同配送網の運営
イオン(コア活動)
GMS・SM(小売)
小売事業が売上の中核
イオン・マックスバリュ・ダイエー等で食品中心に全国展開、PB比率を拡大し粗利を確保
トップバリュ食品スーパー総合スーパーディスカウント
↓
ディベロッパー(モール)
営業利益の主力
イオンモール約160施設を開発・運営し専門店テナント賃料で稼ぐ
イオンモールテナント賃料集客ハブアジア展開
↓
総合金融
高収益セグメント
イオン銀行・イオンフィナンシャルサービスでカード・住宅ローン・電子マネーWAONを提供
イオン銀行イオンカードWAON住宅ローン
↓
ヘルス&ウェルネス
ウエルシア・ツルハをグループ化しドラッグ・調剤で国内最大級の規模を構築
ウエルシアツルハHD調剤薬局PB医薬
顧客セグメント
個人消費者
全国の家庭・買い物客
食品・衣料・日用品・PBトップバリュ
年間延べ来店数 膨大
モールテナント
専門店・飲食・サービス事業者
イオンモールへの出店・賃料支払い
賃料収入が安定収益
金融顧客
イオンカード・銀行利用者
クレジット・住宅ローン・WAON決済
カード会員 数千万規模
ドラッグ顧客
ウエルシア・ツルハ来店客
OTC医薬・調剤・H&BC
アジア消費者
中国・ASEANの現地客
イオンモール・GMSの海外展開
コストフロー(仕入れ先へ)
売上原価+販管費 約9.7兆円(うち仕入原価 約7.6兆円)
売上フロー(顧客から)
営業収益 約10.1兆円
営業利益
営業利益 約2,500億円(約2.5%)

02強みと、見ておくべきリスク

競争優位性

全国・アジアに広がる店舗網とイオンモールによるディベロッパー機能、プライベートブランド「トップバリュ」、イオン銀行・イオンカードを核とする総合金融による多角的な収益基盤。WAONや電子マネー、ヘルス&ウエルネスの高収益事業が利益を下支え。

主なリスク

GMS事業の低採算と継続的な構造改革コスト、人件費・物流費の上昇、薄利多売モデルゆえの利益率の低さ、グループ会社の減損リスク、消費低迷下での価格競争激化、金利上昇による金融事業の調達コスト増。

03同じ業界のほかの会社

このページの数字はどこから来ているか

財務数値
イオンの有価証券報告書(2025年2月期 通期)をもとに編集・要約した概算値
決算発表
有価証券報告書 2025年2月期(2025年5月提出)
会社計画
2025年4月10日発表
株価
2026年6月26日時点のスナップショット(自動更新はしていません)

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