ZAIBIZ|企業分析

イオン8267有報もと概算

東証プライム・小売|2025年2月期 通期
¥3,800 ▲12(+0.32%)
時価総額 3.3兆円|2026年6月26日時点
概要詳細

01事業の内容 — 有報から

当社グループは、総合スーパー(GMS)とスーパーマーケット(SM)を中核に、ドラッグ・調剤を担うヘルス&ウエルネス、イオン銀行・イオンカードを軸とする総合金融、イオンモールを運営するディベロッパー、専門店・サービスなど複数の事業セグメントで構成される小売グループである。営業収益では食品を中心とする小売事業が大きな比重を占める一方、利益面では総合金融事業とディベロッパー事業が安定した収益源となっている。プライベートブランド「トップバリュ」や電子マネー「WAON」を通じ、グループ横断で顧客基盤を活用している。国内にとどまらずアジア各地へも店舗網を広げている。

02業績の推移

イオンの売上は前年比+6.1%、営業利益率は2.3%、ROEは4.5%です。小売の平均営業利益率は8.8%です。

期売上営業利益利益率純利益株価
24Q12.45兆円580億円2.4%180億円¥3,520
24Q22.55兆円660億円2.6%220億円¥3,680
24Q32.50兆円600億円2.4%120億円¥3,450
24Q42.63兆円670億円2.5%-470億円¥3,580
25Q12.55兆円620億円2.4%200億円¥3,720
25Q22.66兆円700億円2.6%250億円¥3,850
25Q32.61兆円640億円2.5%150億円¥3,760
25Q4予2.74兆円720億円2.6%100億円¥3,800
通期売上営業利益利益率純利益売上YoY
FY2410.1兆円2,510億円2.5%50億円—
業績チャートを読み込んでいます…

03会社計画 — 26/2期 会社予想

会社計画は今期の売上2.74兆円・営業利益率2.6%。直近4四半期の実績は売上10.4兆円・利益率2.5%でした。

売上高(計画)
10.6兆円
前期比 +4.6%
営業利益(計画)
2,700億円
前期比 +7.7%
純利益(計画)
2,000億円
前期比 +334.8%

会社の見立て:GMS事業の構造改革とデジタル投資の回収、総合金融・ディベロッパー事業の堅調な成長を見込む。前期に計上した減損等の特別損失剥落で親会社株主純利益は大幅回復見通し。2025年4月10日発表

04財務の骨格 — P/L・B/S・CF

売上10.4兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は130億円。

損益の骨格(売上 → 純利益)売上の0.1%が純利益に
10.4兆
−10.2兆
2,630億
−2,500億
130億
売上高
会社に入るお金
費用
原価・販管費など
営業利益
本業で稼いだ利益
営業外・税金など
利息・税金ほか
純利益
最後に残る利益
営業利益率2.5%・純利益率0.1%。 「営業外・税金など」は利息・特別損益・法人税などの出入りをまとめた概算(明細は有報で確認できます)。 直近4四半期の実績合計。
持っているもの(資産 14.0兆円)自己資本比率 15.0%
上段=資産、下段=その源泉(負債+純資産)。2本は同じ長さ=「資産=負債+純資産」。DEレシオ 2.29倍
営業CF
+6,200億円
本業が生む現金
投資CF
−4,500億円
設備・投融資へ
財務CF
+1,000億円
返済・配当・自社株買い
フリーCF
+1,700億円
手元に残った現金
ROA(総資産利益率)0.1% — 会社の全資産をどれだけ効率よく利益に変えたか

05株主への還元と持ち主

還元
年間配当
40円/株
利回り 1.1%
配当性向
754.7%
利益を超える配当。この水準は続かない可能性
EPS
5.3円
1株当たり純利益
BPS
4,088円
1株当たり純資産
株主構成
個人・その他38.2%
外国人株主計24.7%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.5%
日本カストディ銀行(信託口)6.8%
イオン共済会2.9%

06経営の体制

機関設計
指名委員会等設置会社
取締役
13名
うち社外 7名(54%)
女性取締役
23%
3名
従業員
162,000人
平均41歳・年収510万円

多様な人材が活躍できる職場環境の整備や地域社会との共生を重視し、従業員の働きがい向上と持続可能な調達・環境配慮を経営の重要課題と位置づけている。

07経営方針と課題 — 有報から

経営方針・経営戦略

デジタルシフトとサプライチェーン改革を軸に、低採算のGMS事業の構造改革を進めつつ、ヘルス&ウエルネスや総合金融など収益性の高い成長事業へ経営資源を配分する方針である。プライベートブランドの強化と価格競争力の確保により、物価上昇下での顧客の生活を支える小売グループを目指している。

対処すべき課題
  1. 01総合スーパー事業の低採算構造からの脱却と継続的な収益改善を進めること。
  2. 02人件費・物流費の上昇に対応したコスト構造の見直しと生産性向上を図ること。
  3. 03デジタルとリアルを融合した購買体験の高度化とグループ横断のデータ活用を推進すること。
1. 小売事業の収益性リスク

薄利多売型のGMS事業は競争環境や消費動向の変化に弱く、想定した収益改善が進まない場合には業績を圧迫する可能性がある。

2. コスト上昇リスク

人件費・物流費・エネルギーコストの上昇が想定を上回る場合、価格転嫁が追いつかず利益率が低下するおそれがある。

3. 金融事業の環境変動リスク

金利や信用環境の変化は、銀行・カードを中心とする総合金融事業の調達コストや与信費用に影響を及ぼす可能性がある。

4. グループ会社の資産価値リスク

多数のグループ会社や店舗・不動産を抱えるため、事業環境の悪化により減損損失などが発生する可能性がある。

08投資の中身

設備投資
4,200億円
有形固定資産等への投資
研究開発費
0百万円
将来の稼ぐ力への投資

小売業として、店舗運営やサプライチェーンの効率化、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上、プライベートブランドの商品開発などに取り組んでいる。

09同業のなかでの位置

競合ポジション(小売・4社中)
営業利益率2.3%4位/4社
ROE4.5%4位/4社
売上成長率+6.1%2位/4社
PER(割安さ)115.2倍4位/4社
時価総額3位/4社
← 業界下位 / 業界上位 →業界平均同業を並べて比較 →
小売で営業利益率が高い3社

10株価との連動

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財務数値
イオンの有価証券報告書(2025年2月期 通期)をもとに編集・要約した概算値
決算発表
有価証券報告書 2025年2月期(2025年5月提出)
会社計画
2025年4月10日発表
株価
2026年6月26日時点のスナップショット(自動更新はしていません)

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