三菱商事8058有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
天然ガス・金属資源・自動車・食品・電力・化学品など多岐にわたる事業グループを擁する日本最大級の総合商社。資源トレーディングと事業投資の両輪で収益を上げ、コンビニをはじめ多数の事業会社を傘下に持つ。資源（金属・天然ガス）と非資源（消費財・サービス）のバランス経営を特徴とし、世界の多くの国・地域に拠点を展開する。市況変動の大きい資源分野と安定的な非資源分野を組み合わせることで、収益の分散を図っている。
02業績の推移
直近4四半期の売上は18.6兆円で、前年の同じ4四半期から-2.1%。営業利益率は5.4%、ROEは10.9%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 4.85兆円 | 2,800億円 | 5.8% | 2,600億円 | ¥3,260 |
| 24Q2 | 4.78兆円 | 2,700億円 | 5.6% | 2,500億円 | ¥3,010 |
| 24Q3 | 4.72兆円 | 2,600億円 | 5.5% | 2,400億円 | ¥2,480 |
| 24Q4 | 4.65兆円 | 2,800億円 | 6.0% | 2,100億円 | ¥2,540 |
| 25Q1 | 4.62兆円 | 2,600億円 | 5.6% | 2,500億円 | ¥2,610 |
| 25Q2 | 4.70兆円 | 2,500億円 | 5.3% | 2,400億円 | ¥2,720 |
| 25Q3 | 4.66兆円 | 2,400億円 | 5.2% | 2,300億円 | ¥2,650 |
| 25Q4 | 4.62兆円 | 2,500億円 | 5.4% | 2,300億円 | ¥2,680 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 19.0兆円 | 1.09兆円 | 5.7% | 9,600億円 | — |
| FY25 | 18.6兆円 | 1.00兆円 | 5.4% | 9,500億円 | -2.1% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率5.4%は商社4社中3位で、業界平均8.1%との差は-2.7ポイントです。
会社の見立て：資源価格の正常化と為替前提の保守化を織り込んだ計画。連結純利益7,000億円（前期比約-26%）・年間配当110円（10円増配）・累進配当を掲げる。2025年5月2日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上18.6兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は9,500億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 33.8% |
| 個人・その他 | 22.5% |
| 国内法人 | 19.0% |
| 日本マスタートラスト | 15.2% |
| 日本カストディ銀行 | 6.1% |
| 明治安田生命保険 | 3.4% |
06経営の体制
多様な人材の活躍を経営基盤と位置づけ、グローバルな事業運営を担う人材の育成と、ダイバーシティ推進に取り組んでいる。
07経営方針と課題 — 有報から
資源と非資源のバランスのとれたポートフォリオを維持しながら、事業投資を通じた成長と規律ある資本配分を両立する経営を志向する。強固な財務基盤を背景に、脱炭素・エネルギー転換など長期の環境変化を見据えた事業ポートフォリオの見直しと、株主還元の強化を進める。
- 01資源市況の変動に左右されにくい収益構造への転換を、非資源事業の拡大を通じて進めること
- 02脱炭素移行を見据え、保有する資源・エネルギー資産のポートフォリオを再構築すること
- 03傘下事業会社の収益性向上とガバナンスの強化を図ること
原料炭・原油・銅などの資源価格の変動が、利益を大きく左右する。
円高進行は海外権益から得られる利益の円換算額を目減りさせる。
資源国・進出先の政治情勢や規制環境の変化が事業運営に影響しうる。
脱炭素移行に伴い、保有する資源資産の価値が低下する可能性がある。
08投資の中身
総合商社として自社での研究開発の比重は大きくないが、脱炭素・デジタル分野などで事業会社や提携先と連携した技術・事業開発に取り組んでいる。
09同業のなかでの位置
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。