伊藤忠商事8001有報もと概算
東証プライム・商社｜2025年3月期 通期
¥7,700 ▲45（+0.59%）
時価総額 10.9兆円｜2026年6月26日時点
概要詳細
伊藤忠商事は、繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融、そして中国CITICグループ等を含む第8カンパニーの8事業セグメントを持つ総合商社。非資源分野（生活消費関連）に強みを持ち、ファミリーマートを傘下に持つなど消費者ビジネスを重視。資源依存度が低く、市況変動に強い収益構造が特徴。
稼ぐ力｜営業利益率
C（低め）4.6%
業種平均 8.1%
成長｜売上成長率
B（標準）+4.9%
業種平均 4.2%
効率｜ROE
S（際立つ）15.3%
業種平均 12.5%
体力｜自己資本比率
B（標準）38.0%
安定の目安 40.0%
割安さ｜PER
A（高い）12.4倍
業種平均 10.4倍
還元｜配当利回り
A（高い）2.6%
一般的な目安 2.0%
要旨商社の平均を下回る収益力。成長は緩やか、財務は標準的。
評価は S（際立つ）／ A（高い）／ B（標準）／ C（低め）／ D（弱い）の5段階。業種平均と一般的な目安による機械的な判定で、売買の推奨ではありません。
01何で儲けているのか
売上の約29%は「エネルギー・化学品/その他」が占め、この事業の利益率は5.2%。全社の営業利益率は4.6%です。
売上はどこから14.7兆円
食料3.70兆円・25%住生活2.40兆円・16%金属2.30兆円機械2.10兆円エネルギー・化学品/その他4.20兆円・29%
↓ この売上から
何にいくら使い、いくら残ったか残り＝営業利益 6,800億円（4.6%）
費用14.0兆円・95%
↓ 残った6,800億円は、どの事業が稼いだか
利益の内訳セグメント計 6,800億円
食料1,300億円・19%住生活1,000億円金属1,300億円・19%機械1,000億円エネルギー・化学品/その他2,200億円・32%
エネルギー・化学品/その他は売上の29%で、利益の32%を稼ぐ。
提供価値
非資源（繊維・食料・生活消費）に強い総合商社。三菱・三井より資源依存度が低く、利益のブレが小さい。連結ROE約17%・FY2025は純利益約8,800億円で過去最高益を更新し、総合商社トップクラスの資本効率を誇る。
仕入れ先・パートナー
資源・エネルギー
海外鉱山・LNG事業者（コロンビア炭鉱等）
石炭・原油・LNG・鉄鉱石の権益・調達
金属・エネルギー部門
食料原料
Dole（青果）/ 海外穀物メジャー
バナナ・青果・穀物・食肉の調達
食料カンパニー
繊維素材
アジア縫製工場・素材メーカー
アパレル生地・OEM縫製・ブランド原料
出資・買収先
ファミリーマート（完全子会社化）
全国約1.6万店の小売プラットフォーム
TOB約5,800億円
出資・提携先
CITIC（中国中信）/ CPグループ
中国・ASEAN事業基盤への戦略出資
伊藤忠商事（コア活動）
トレーディング（商取引）
売上収益 約14.7兆円繊維・食料・機械・金属・エネルギーの輸出入・三国間貿易を仲介
輸出入三国間貿易リスク管理物流・与信
↓
事業投資・経営参画
純利益 約8,800億円ファミマ・Dole等へ出資し配当＋持分利益＋経営改善で稼ぐ
M&A持分法投資ハンズオン経営
↓
生活消費・流通網
ファミマ約1.6万店を起点に金融・広告・データ事業へ横展開
コンビニリテールDX決済・金融デジタル広告
↓
非資源ポートフォリオ経営
ROE 約17%「か（稼ぐ）・け（削る）・ち（防ぐ）」で資本効率と財務規律を徹底
高ROE経営現場主義ROIC管理
顧客セグメント
個人消費者
ファミリーマート利用者
全国約1.6万店での日用品・食品・サービス購入
1日来店 約1,500万人
国内製造業
鉄鋼・自動車・食品メーカー
原料・部品・機械・エネルギーの供給
金属・機械・食料部門
海外取引先
中国・ASEAN企業（CITIC等）
三国間貿易・インフラ・資源取引
アパレル・流通
国内小売・ブランド
繊維素材・OEM供給・ブランドライセンス
繊維カンパニー
電力・公益
電力会社・商社・需要家
LNG・石炭・電力・再エネの卸供給
コストフロー（仕入れ先へ）
売上原価・販管費 約14兆円
売上フロー（顧客から）
売上収益 約14.7兆円
営業利益
純利益 約8,800億円（ROE 約17%）
02強みと、見ておくべきリスク
競争優位性
非資源・生活消費分野の厚いポートフォリオ（ファミマ等）による収益の安定性と業界トップ級のROE。少数精鋭の経営効率、強固な財務規律（高い格付）、CITIC・正大グループとの戦略提携によるアジア消費市場へのアクセス。
主なリスク
国内消費の停滞や個人消費の冷え込みが生活消費ビジネスに与える影響。為替（円高で海外利益が目減り）、エネルギー・化学品の市況変動、地政学リスク、買収した事業会社ののれん減損リスク。2025年3月期は営業利益が前期比減益となるなど、本業の利益は資源市況の落ち着きを映して頭打ち傾向。