伊藤忠商事8001有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
伊藤忠商事は、繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融、そして中国CITICグループ等を含む第8カンパニーの各セグメントを持つ総合商社です。とりわけ非資源分野（生活消費関連）に強みを持ち、ファミリーマートを傘下に持つなど消費者ビジネスを重視しています。資源依存度が相対的に低く、市況変動に強い収益構造が特徴です。CITICや正大グループとの戦略提携を通じてアジアの消費市場へのアクセスも確保しています。
02業績の推移
直近4四半期の売上は14.7兆円で、前年の同じ4四半期から+4.9%。営業利益率は4.6%、ROEは15.3%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 3.49兆円 | 1,760億円 | 5.0% | 2,000億円 | ¥6,580 |
| 24Q2 | 3.51兆円 | 1,760億円 | 5.0% | 2,000億円 | ¥7,200 |
| 24Q3 | 3.50兆円 | 1,760億円 | 5.0% | 1,900億円 | ¥7,050 |
| 24Q4 | 3.51兆円 | 1,750億円 | 5.0% | 2,100億円 | ¥6,900 |
| 25Q1 | 3.66兆円 | 1,700億円 | 4.6% | 2,200億円 | ¥7,350 |
| 25Q2 | 3.68兆円 | 1,700億円 | 4.6% | 2,200億円 | ¥7,480 |
| 25Q3 | 3.68兆円 | 1,700億円 | 4.6% | 2,200億円 | ¥7,620 |
| 25Q4 | 3.68兆円 | 1,700億円 | 4.6% | 2,200億円 | ¥7,700 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 14.0兆円 | 7,030億円 | 5.0% | 8,000億円 | — |
| FY25 | 14.7兆円 | 6,800億円 | 4.6% | 8,800億円 | +4.9% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率4.6%は商社4社中4位で、業界平均8.1%との差は-3.5ポイントです。
会社の見立て：連結純利益9,000億円（前期比約+2%）を計画。非資源中心の安定収益と、1株200円超の累進配当・自己株取得による株主還元の継続を掲げる。2025年5月8日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上14.7兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は8,800億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 31.5% |
| 個人・その他 | 24.2% |
| 国内法人 | 19.0% |
| 日本マスタートラスト | 16.8% |
| 日本カストディ銀行 | 6.4% |
| チャールズ・スクウェア | 2.1% |
06経営の体制
少数精鋭の経営を支える人材の確保・育成と生産性向上を重視し、多様な人材が活躍できる環境整備と働きがいの向上に取り組んでいます。
07経営方針と課題 — 有報から
非資源・生活消費分野の厚いポートフォリオを軸に、市況変動に強い安定収益と高い資本効率を追求する方針です。少数精鋭の経営効率と強固な財務規律を前提に、事業投資と株主還元（累進配当）を両立します。ファミリーマートなど消費者接点を活かしたビジネスの深化を成長の柱としています。
- 01国内消費の停滞局面でも生活消費ビジネスの収益力を維持・拡大すること。
- 02事業会社ののれん減損リスクを抑えつつ、投資効率を高めること。
- 03エネルギー・化学品などの市況変動への耐性を確保すること。
国内消費の停滞や個人消費の冷え込みが生活消費ビジネスの収益に影響します。
エネルギー・化学品の市況変動や円高進行が海外利益の目減りにつながります。
買収した事業会社の業績悪化に伴うのれん減損が発生する可能性があります。
事業展開地域の政治・社会情勢の変化が事業運営に影響します。
08投資の中身
デジタルやEC、次世代エネルギー、生活消費関連の新事業開発に取り組んでおり、事業投資を通じた新技術・新ビジネスの取り込みが中心です。
09同業のなかでの位置
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、営業利益と株価が逆に動く傾向がうかがえます。金利・市況など業績以外の要因が効いている可能性があります。