住友商事8053有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
住友商事は、金属・輸送機建機・インフラ・メディア＆デジタル・生活産業・資源＆化学品の各部門を擁する総合商社です。鉄鋼・自動車・電力インフラ・不動産・メディア（J:COM）・農薬・鉱山権益など幅広い事業投資とトレーディングを世界各地で展開しています。とりわけ非資源分野の事業会社運営に強みを持ち、鋼管や自動車金融、電力インフラ、メディアなどが安定的な収益源となっています。資源権益による収益も一定の比重を占め、両者のバランスで収益を構成しています。
02業績の推移
直近4四半期の売上は7.29兆円で、前年の同じ4四半期から+4.1%。営業利益率は15.9%、ROEは11.8%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 1.75兆円 | 3,100億円 | 17.7% | 1,000億円 | ¥3,200 |
| 24Q2 | 1.75兆円 | 3,000億円 | 17.1% | 1,020億円 | ¥3,380 |
| 24Q3 | 1.75兆円 | 3,000億円 | 17.1% | 1,030億円 | ¥3,560 |
| 24Q4 | 1.75兆円 | 2,900億円 | 16.6% | 1,020億円 | ¥3,640 |
| 25Q1 | 1.83兆円 | 3,000億円 | 16.4% | 1,400億円 | ¥3,720 |
| 25Q2 | 1.82兆円 | 2,900億円 | 15.9% | 1,400億円 | ¥3,810 |
| 25Q3 | 1.82兆円 | 2,900億円 | 15.9% | 1,410億円 | ¥3,850 |
| 25Q4 | 1.82兆円 | 2,800億円 | 15.4% | 1,410億円 | ¥3,900 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 7.00兆円 | 1.20兆円 | 17.1% | 4,070億円 | — |
| FY25 | 7.29兆円 | 1.16兆円 | 15.9% | 5,620億円 | +4.1% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率15.9%は商社4社中1位で、業界平均8.1%との差は7.8ポイントです。
会社の見立て：連結純利益5,900億円（前期比+5%）を計画。前期は資源市況の正常化に伴う資源減を非資源の事業益と持分法投資損益でカバーし、前期の減損剥落も寄与して純利益は5,618億円と大幅増益となった。翌期も非資源分野の事業投資と株主還元（年間配当・累進配当方針）を継続する。2025年5月2日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上7.29兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は5,620億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 31.5% |
| 個人・その他 | 24.3% |
| 国内法人 | 20.2% |
| 日本マスタートラスト | 14.8% |
| 日本カストディ銀行 | 6.0% |
| 日本生命保険 | 3.2% |
06経営の体制
多様な事業を担う人材の確保・育成とダイバーシティ推進を重視し、専門性の向上と働きがいの向上を通じて人的資本の強化に取り組んでいます。
07経営方針と課題 — 有報から
非資源の事業投資ポートフォリオを軸に収益の安定性を確保しつつ、規律ある投資管理（リスクアセット管理）で市況変動への耐性を高める方針です。住友グループの信用とグローバルなトレーディング網を活かし、累進配当と自己株取得による株主還元を強化しています。過去に資源関連事業で大型減損を経験しており、投資規律の徹底が経営の重点となっています。
- 01非資源の事業投資ポートフォリオの収益力を高め、資源市況への依存を抑えること。
- 02大型事業投資の規律を徹底し、減損リスクを未然に管理すること。
- 03脱炭素移行を踏まえた資源・電力事業のポートフォリオ最適化を進めること。
石炭・銅・原油など資源価格の変動が利益に影響を及ぼします。
円高進行時には海外権益や事業会社からの利益が円換算で目減りします。
大型事業投資において業績悪化に伴う減損が発生するリスクがあります。
事業展開地域の政治情勢や脱炭素規制の変化が資源・電力資産に影響します。
08投資の中身
デジタル・メディア事業や次世代エネルギー、モビリティなどの領域で事業開発を進めており、事業投資を通じた新技術・新事業の取り込みが中心です。
09同業のなかでの位置
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、営業利益と株価が逆に動く傾向がうかがえます。金利・市況など業績以外の要因が効いている可能性があります。