キヤノン7751有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
プリンティング（オフィス複合機・レーザープリンター）、イメージング（カメラ・レンズ）、メディカル（CT・MRI等診断機器）、インダストリアル（半導体・FPD露光装置）の4事業で構成される精密機器メーカー。プリンティングが売上の中心を占め、トナーカートリッジ等の消耗品によるリカーリング（ストック型）収益が安定基盤となっている。メディカルとインダストリアルを成長ドライバーと位置づけ、半導体露光装置（ナノインプリント）など新領域への展開を進める。光学技術を核に幅広い分野へ多角展開している点が特徴。
02業績の推移
直近4四半期の売上は4.51兆円で、前年の同じ4四半期から+8.7%。営業利益率は6.2%、ROEは4.0%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 23Q1 | 9,700億円 | 720億円 | 7.4% | 540億円 | ¥3,250 |
| 23Q2 | 1.05兆円 | 880億円 | 8.4% | 620億円 | ¥3,500 |
| 23Q3 | 1.04兆円 | 920億円 | 8.8% | 680億円 | ¥3,700 |
| 23Q4 | 1.09兆円 | 1,060億円 | 9.7% | 720億円 | ¥3,850 |
| 24Q1 | 1.06兆円 | 850億円 | 8.0% | 620億円 | ¥4,400 |
| 24Q2 | 1.13兆円 | 1,050億円 | 9.3% | 780億円 | ¥4,750 |
| 24Q3 | 1.13兆円 | 1,100億円 | 9.7% | 820億円 | ¥4,850 |
| 24Q4 | 1.19兆円 | -200億円 | -1.7% | -620億円 | ¥4,980 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY23 | 4.15兆円 | 3,580億円 | 8.6% | 2,560億円 | — |
| FY24 | 4.51兆円 | 2,800億円 | 6.2% | 1,600億円 | +8.7% |
03会社計画 — 25/12期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率6.2%は電機・精密20社中16位で、業界平均17.4%との差は-11.2ポイントです。
会社の見立て：メディカル・産業機器（半導体露光装置）の伸長とプリンティングの収益性改善を織り込んだ計画。25年予想営業利益+64.3%・純利益+112.5%は、24年にメディカル事業で計上したのれん減損 約1,651億円（営業費用に計上済み）が剥落することによる反動増が主因。為替前提は1ドル145円2025年1月30日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上4.51兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1,600億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 38.5% |
| 個人・その他 | 24.5% |
| 国内法人 | 16.0% |
| 日本マスタートラスト | 14.2% |
| 日本カストディ銀行 | 6.8% |
06経営の体制
「三自の精神」を基盤とした人材育成を重視し、多様な人材の活躍推進と技術者の育成を通じて、多角的な事業展開を支える人的基盤を強化している。
07経営方針と課題 — 有報から
成熟したプリンティング事業の安定したリカーリング収益を基盤に、メディカル・インダストリアルを成長領域と位置づけ、事業ポートフォリオの転換を進める。光学技術を軸とした新規領域の開拓と、消耗品ビジネスによる収益安定化の両立を経営戦略の柱とする。
- 01オフィス印刷需要のペーパーレス化による縮小に対し、成長領域への事業構造転換を進めること
- 02メディカル・インダストリアル事業の収益性を高め、成長ドライバーとして確立すること
- 03半導体・FPD露光装置の設備投資サイクルの変動に対応した事業運営を行うこと
ペーパーレス化によるオフィス印刷需要の縮小や、カメラ市場の成熟が収益に影響する。
半導体・FPD露光装置の設備投資サイクルの変動が業績を左右する。
海外売上比率が高く、円高進行は海外収益の円換算額を目減りさせる。
買収により計上したのれんについて、事業環境の変化に伴う減損の可能性がある。
08投資の中身
光学技術を核に、ミラーレスカメラ、医療用画像診断機器、ナノインプリントなど半導体露光装置の新技術開発に継続的に投資している。
09同業のなかでの位置
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。