ZAIBIZ|企業分析

パナソニックホールディングス6752有報もと概算

東証プライム・電機|2025年3月期 通期
¥1,550 ▲14(+0.91%)
時価総額 3.6兆円|2026年6月26日時点
概要詳細

01事業の内容 — 有報から

パナソニックホールディングスは家電・空質空調、車載電池・産業デバイス、サプライチェーンソフトウェア、住宅設備などを傘下に持つ総合エレクトロニクスメーカーです。事業は「くらし」「エナジー」「コネクト」などのセグメントで構成され、家電・空調・住宅設備が安定収益を担う一方、北米向けを中心とする車載リチウムイオン電池が成長ドライバーとなっています。ソフトウェアを含むB2Bソリューションまで広範な事業ポートフォリオと国内ブランド力を持ちます。多様な事業領域にわたる技術基盤が特徴です。

02業績の推移

直近4四半期の売上は8.46兆円で、前年の同じ4四半期から-0.5%。営業利益率は5.0%、ROEは6.7%です。

期売上営業利益利益率純利益株価
24Q12.12兆円900億円4.2%2,180億円¥1,320
24Q22.16兆円1,000億円4.6%1,050億円¥1,280
24Q32.18兆円1,100億円5.0%900億円¥1,350
24Q42.04兆円590億円2.9%300億円¥1,400
25Q12.10兆円1,000億円4.8%880億円¥1,450
25Q22.08兆円1,050億円5.0%900億円¥1,500
25Q32.12兆円1,050億円5.0%920億円¥1,520
25Q42.16兆円1,160億円5.4%960億円¥1,550
通期売上営業利益利益率純利益売上YoY
FY248.50兆円3,590億円4.2%4,430億円—
FY258.46兆円4,260億円5.0%3,660億円-0.5%
業績チャートを読み込んでいます…

03会社計画 — 26/3期 会社予想

会社計画は未収録です。営業利益率5.0%は電機・精密20社中19位で、業界平均17.4%との差は-12.4ポイントです。

売上高(計画)
8.30兆円
前期比 -1.9%
営業利益(計画)
4,500億円
前期比 +5.6%
純利益(計画)
3,100億円
前期比 -15.3%

会社の見立て:「経営改革」を掲げ低収益事業の見直しと固定費削減を推進。北米でのEV車載電池増産とAIデータセンター向け需要を成長軸に据えつつ、構造改革費用を計画に織り込む。2025年5月9日発表

04財務の骨格 — P/L・B/S・CF

売上8.46兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は3,660億円。

損益の骨格(売上 → 純利益)売上の4.3%が純利益に
8.5兆
−8.0兆
4,260億
−600億
3,660億
売上高
会社に入るお金
費用
原価・販管費など
営業利益
本業で稼いだ利益
営業外・税金など
利息・税金ほか
純利益
最後に残る利益
営業利益率5.0%・純利益率4.3%。 「営業外・税金など」は利息・特別損益・法人税などの出入りをまとめた概算(明細は有報で確認できます)。 直近4四半期の実績合計。
持っているもの(資産 9.70兆円)自己資本比率 56.2%
上段=資産、下段=その源泉(負債+純資産)。2本は同じ長さ=「資産=負債+純資産」。DEレシオ 0.22倍
営業CF
+6,200億円
本業が生む現金
投資CF
−4,800億円
設備・投融資へ
財務CF
−1,800億円
返済・配当・自社株買い
フリーCF
+1,400億円
手元に残った現金
ROA(総資産利益率)3.8% — 会社の全資産をどれだけ効率よく利益に変えたか

05株主への還元と持ち主

還元
年間配当
35円/株
利回り 2.3%
配当性向
22.3%
稼ぎの約2割を株主に配当(再投資に厚め)
EPS
157円
1株当たり純利益
BPS
2,334円
1株当たり純資産
株主構成
個人・その他41.4%
外国人株主計33.5%
日本マスタートラスト信託銀行14.8%
日本カストディ銀行6.2%
住友生命保険2.6%
自社(自己株式)1.5%

06経営の体制

機関設計
指名委員会等設置会社
取締役
13名
うち社外 7名(54%)
女性取締役
23%
3名
従業員
228,420人
平均45歳・年収805万円

多様な人材の活躍推進とリスキリングを重視し、事業構造の変化に対応した人材育成と働きがいの向上に取り組んでいます。

07経営方針と課題 — 有報から

経営方針・経営戦略

「くらし」「エナジー」「コネクト」を中核に、成長分野である車載電池やソリューション事業へ経営資源を配分する方針です。構造改革による収益体質の改善と資本効率の向上を進め、事業ポートフォリオの最適化を通じて企業価値向上を目指しています。

対処すべき課題
  1. 01北米EV市場の需要動向や政策変化に左右されにくい電池事業の基盤強化が課題です。
  2. 02車載電池の価格競争と投資負担のバランスを取ることが求められます。
  3. 03低収益事業の構造改革を通じた資本効率の改善が必要です。
1. EV市場変動リスク

北米EV市場の需要減速や関連政策の見直しが電池事業の収益に影響します。

2. 投資負担リスク

車載電池の価格競争と設備投資の負担が収益性を圧迫する可能性があります。

3. 競争激化リスク

家電分野での新興国メーカーとの競争が採算に影響を及ぼします。

4. 為替・原材料リスク

為替相場や原材料価格の変動が業績に影響します。

08投資の中身

設備投資
4,500億円
有形固定資産等への投資
研究開発費
5,200億円
将来の稼ぐ力への投資

車載電池をはじめとするエナジー技術や、空調・家電、ソフトウェアソリューションなど幅広い分野で研究開発を進めています。

09同業のなかでの位置

競合ポジション(電機・精密・20社中)
営業利益率5.0%19位/20社
ROE6.7%16位/20社
売上成長率-0.5%17位/20社
PER(割安さ)9.9倍1位/20社
時価総額15位/20社
← 業界下位 / 業界上位 →業界平均同業を並べて比較 →
電機・精密で営業利益率が高い3社

10株価との連動

業績と株価の連動(実データ)

収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。

+0.34(n=8)弱い正の相関

収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。

※ 相関係数は −1〜+1。+1に近いほど業績と株価が同じ方向に動いてきたことを示します。 ただし8四半期という標本数は統計的に十分とはいえず、偶然の一致を含みます。 傾向をつかむ参考値として扱ってください(将来を保証するものではありません)。

このページの数字はどこから来ているか

財務数値
パナソニックホールディングスの有価証券報告書(2025年3月期 通期)をもとに編集・要約した概算値
決算発表
有価証券報告書 2025年3月期(2025年6月提出)
会社計画
2025年5月9日発表
株価
2026年6月26日時点のスナップショット(自動更新はしていません)

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