三菱電機6503有報もと概算
東証プライム・電機｜2025年3月期 通期
¥3,300 ▲28（+0.86%）
時価総額 6.8兆円｜2026年6月26日時点
概要詳細
三菱電機は、FA（ファクトリーオートメーション）制御機器、空調・家電、電力・送配電システム、自動車機器、宇宙・防衛、ビルシステム（エレベーター）まで幅広く手がける総合電機大手。インフラ・インダストリー・モビリティ・ライフ・ビジネスプラットフォームの事業セグメントで構成され、海外売上比率は約4割。2025年3月期は売上高が前期比5.2%増の5兆5,211億円と過去最高を更新した一方、半導体・パワーデバイスの市況調整やFA需要の鈍化で営業利益は同5.0%減の3,284億円、純利益は同9.2%減の2,848億円と減益となった。
稼ぐ力｜営業利益率
B（標準）5.9%
業種平均 17.4%
成長｜売上成長率
A（高い）+5.2%
業種平均 6.2%
効率｜ROE
A（高い）8.4%
業種平均 13.3%
体力｜自己資本比率
A（高い）57.1%
安定の目安 40.0%
割安さ｜PER
C（低め）23.9倍
業種平均 37.8倍
還元｜配当利回り
B（標準）1.8%
一般的な目安 2.0%
要旨電機・精密の平均を下回る収益力。売上は堅調に増加、財務は厚め。
評価は S（際立つ）／ A（高い）／ B（標準）／ C（低め）／ D（弱い）の5段階。業種平均と一般的な目安による機械的な判定で、売買の推奨ではありません。
01何で儲けているのか
売上の約32%は「ライフ」が占め、この事業の利益率は6.5%。全社の営業利益率は5.9%です。
売上はどこから5.52兆円
ライフ1.78兆円・32%インダストリー1.55兆円・28%インフラ1.32兆円・24%モビリティ6,200億円
細い帯＝その他・調整 2,500億円。内訳は裏の表にも
↓ この売上から
何にいくら使い、いくら残ったか残り＝営業利益 3,280億円（5.9%）
費用5.19兆円・94%
↓ 残った3,280億円は、どの事業が稼いだか
利益の内訳セグメント計 3,280億円
ライフ1,150億円・35%インダストリー900億円・27%インフラ920億円・28%
インフラは売上の24%で、利益の28%を稼ぐ。細い帯＝モビリティ、その他・調整。
提供価値
FA制御機器・空調・パワー半導体・電力・宇宙まで網羅する総合電機。インバータ制御技術とSiC/IGBTパワー半導体を軸に、製造業の自動化と省エネを支える。売上収益 約5.5兆円規模。
仕入れ先・パートナー
シリコンウェハ
信越化学 / SUMCO
パワー半導体用Si・SiCウェハ
材料・部品費
電子部品
村田製作所 / 京セラ / ローム
コンデンサ・マイコン・パワーデバイス
鋼板・銅
日本製鉄 / JX金属
電磁鋼板・モーター用銅線・筐体材
EMS・外注
国内外協力会社
基板実装・ユニット組立の受託
外注加工費
宇宙部材
IHI / 川崎重工等
衛星構体・推進系コンポーネント
三菱電機（コア活動）
FAシステム
セグメント中核シーケンサMELSEC・サーボ・インバータで工場自動化を提供
MELSEC（PLC）サーボモーターe-F@ctory産業用ロボット
↓
パワー半導体
国内シェア上位SiC/IGBTパワーモジュールをEV・鉄道・再エネ向けに量産
SiCパワー半導体IGBT車載向け省エネ
↓
空調・家電
霧ヶ峰エアコンと業務用空調を国内外で展開
霧ヶ峰ビル用マルチ空調ヒートポンプ
↓
電力・宇宙インフラ
変電・発電設備と人工衛星・地上局システムを供給
変電・送電機器人工衛星防衛・レーダー
顧客セグメント
製造業（FA）
自動車・電機・食品工場
シーケンサ・サーボで生産ライン自動化
FA最大顧客層
鉄道・EVメーカー
JR各社 / 自動車OEM
鉄道用インバータ・車載パワー半導体
ビル・施設
ゼネコン・ビルオーナー
業務用空調・昇降機（エレベーター）
一般消費者
家庭ユーザー
霧ヶ峰エアコン・三菱冷蔵庫・換気機器
官公庁・防衛
JAXA / 防衛省 / 電力会社
人工衛星・レーダー・変電設備
コストフロー（仕入れ先へ）
材料・部品費＋外注費 約3.9兆円
売上フロー（顧客から）
売上収益 約5.52兆円
営業利益
営業利益 約3,900億円（約7.1%）
02強みと、見ておくべきリスク
競争優位性
FA機器（シーケンサ・サーボ・インバータ）で世界トップクラスのシェア。パワー半導体（SiC含む）の内製、空調（霧ヶ峰）、送配電・電力システム、エレベーター、宇宙・防衛まで及ぶ多角的な事業ポートフォリオによる景気変動への耐性。実質無借金に近い強固な財務基盤（自己資本比率約57%、DEレシオ0.12）。
主なリスク
FA市場の設備投資サイクル変動と中国製造業の低迷、パワー半導体の市況調整、米国関税による収益影響、自動車機器事業の収益性、為替変動。過去のFA機器・鉄道用機器等の品質不正問題に伴うガバナンス・信頼回復コスト。