日立製作所6501有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
日立製作所は社会インフラを支える総合企業であり、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの3セクターを中核としています。データとデジタル技術を活用するソリューション事業をグループ横断の成長エンジンと位置づけ、送配電・鉄道などの社会インフラ事業と組み合わせて収益を上げています。買収を通じてエネルギー転換・電化の世界的な需要を取り込む構造へ事業を再編してきました。OT（制御・運用技術）とIT、プロダクトを併せ持つ総合力が特徴です。
02業績の推移
直近4四半期の売上は9.78兆円で、前年の同じ4四半期から+0.5%。営業利益率は8.0%、ROEは10.7%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 2.15兆円 | 1,200億円 | 5.6% | 900億円 | ¥3,200 |
| 24Q2 | 2.38兆円 | 1,800億円 | 7.6% | 1,400億円 | ¥3,450 |
| 24Q3 | 2.48兆円 | 2,000億円 | 8.1% | 1,600億円 | ¥3,680 |
| 24Q4 | 2.72兆円 | 2,600億円 | 9.6% | 2,000億円 | ¥3,520 |
| 25Q1 | 2.20兆円 | 1,300億円 | 5.9% | 1,000億円 | ¥3,600 |
| 25Q2 | 2.42兆円 | 1,900億円 | 7.9% | 1,500億円 | ¥3,780 |
| 25Q3 | 2.50兆円 | 2,100億円 | 8.4% | 1,700億円 | ¥3,920 |
| 25Q4 | 2.66兆円 | 2,500億円 | 9.4% | 2,000億円 | ¥4,000 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 9.73兆円 | 7,600億円 | 7.8% | 5,900億円 | — |
| FY25 | 9.78兆円 | 7,800億円 | 8.0% | 6,200億円 | +0.5% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率8.0%は電機・精密20社中14位で、業界平均17.4%との差は-9.4ポイントです。
会社の見立て：Lumada（デジタル）拡大と社会インフラ・エネルギー需要を織り込み、調整後営業利益率の一段の改善を計画2025年4月28日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上9.78兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は6,200億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 43.5% |
| 国内法人 | 18.0% |
| 個人・その他 | 16.5% |
| 日本マスタートラスト | 15.2% |
| 日本カストディ銀行 | 6.8% |
06経営の体制
多様な人材の活躍とデジタル人材の育成を重視し、グローバルで一貫した人材マネジメントと働きがいの向上に取り組んでいます。
07経営方針と課題 — 有報から
デジタル技術を核とした課題解決型ソリューションと、長期安定の社会インフラ基盤の相互補完によって成長を図る方針です。低収益事業の整理と成長分野への集中投資を通じて、収益性と資本効率の継続的な改善を目指しています。
- 01海外比率の高まりに伴う為替・地政学リスクへの対応が課題です。
- 02大型インフラ案件の採算管理と納期遵守の徹底が求められます。
- 03買収した事業の統合効果の発現とデジタル事業の成長維持が必要です。
海外比率の高まりにより、為替や地政学環境の変化が業績に与える影響が大きくなっています。
インフラ案件の工事採算悪化や納期遅延が収益を圧迫する可能性があります。
買収により計上したのれんについて、環境変化による減損が生じる可能性があります。
原子力や関連分野の事業が政策動向に左右される可能性があります。
08投資の中身
デジタル・エネルギー・モビリティ分野を中心に、データ活用や制御技術を核とした先端的な研究開発を推進しています。
09同業のなかでの位置
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。