ダイキン工業6367有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
空調（エアコン・冷凍機）で世界トップ級のシェアを持つ専業最大手で、売上の大半を空調・冷凍機事業が占める。米州・欧州・中国・アジアなど海外売上比率が非常に高いグローバル企業であり、フッ素化学事業を第二の柱として展開する。インバーター技術と冷媒を内製する垂直統合を強みとし、各地域での現地生産・販売網を構築してきた。近年はデータセンター向け大型空調で生成AI関連の需要取り込みを進めている。
02業績の推移
直近4四半期の売上は5.02兆円で、前年の同じ4四半期から+5.7%。営業利益率は8.3%、ROEは9.1%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 1.16兆円 | 1,080億円 | 9.3% | 720億円 | ¥19,500 |
| 24Q2 | 1.19兆円 | 1,120億円 | 9.4% | 710億円 | ¥18,200 |
| 24Q3 | 1.18兆円 | 850億円 | 7.2% | 550億円 | ¥17,600 |
| 24Q4 | 1.22兆円 | 970億円 | 8.0% | 670億円 | ¥18,900 |
| 25Q1 | 1.22兆円 | 1,130億円 | 9.3% | 760億円 | ¥19,800 |
| 25Q2 | 1.25兆円 | 1,160億円 | 9.3% | 740億円 | ¥20,600 |
| 25Q3 | 1.25兆円 | 880億円 | 7.0% | 570億円 | ¥22,400 |
| 25Q4 | 1.30兆円 | 980億円 | 7.5% | 680億円 | ¥24,050 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 4.75兆円 | 4,020億円 | 8.5% | 2,650億円 | — |
| FY25 | 5.02兆円 | 4,150億円 | 8.3% | 2,750億円 | +5.7% |
03会社計画 — 27/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率8.3%は電機・精密20社中13位で、業界平均17.4%との差は-9.1ポイントです。
会社の見立て：米国関税の営業利益影響（約470億円）を織り込みつつ過去最高益を計画。データセンター向け大型空調（アプライド）の需要拡大を見込む2026年5月12日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上5.02兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は2,750億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 38.0% |
| 個人・その他 | 18.5% |
| 国内法人・金融機関 | 17.1% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 16.8% |
| 日本カストディ銀行 | 6.5% |
| STATE STREET BANK等 | 3.1% |
06経営の体制
「人を基軸におく経営」を掲げ、多様な人材の育成とグローバルな人材登用を重視し、現地に根ざした事業運営を支える人的基盤の強化に取り組む。
07経営方針と課題 — 有報から
空調需要の世界的な拡大と省エネ・脱炭素の潮流を追い風に、環境技術と冷媒の内製を軸とした差別化を進める。買収で築いた地域カバレッジを活かした現地密着型の事業展開と、データセンター向けなど新たな成長領域の開拓を経営戦略の柱に据える。
- 01米国関税や原材料・物流コストの上昇に対し、価格戦略とコスト競争力で収益を守ること
- 02フッ素化学事業のPFAS規制対応と市況変動への対応を進めること
- 03中国住宅市況の低迷に対し、他地域・データセンター需要など成長領域で補完すること
化学事業のPFAS規制など、環境規制の強化が事業運営とコストに影響しうる。
中国住宅市況の低迷や各地域の景気変動が空調需要を左右する。
原材料・物流コストの上昇や米国関税が収益を圧迫しうる。
海外売上比率が高く、為替変動が円換算の業績に影響する。
08投資の中身
インバーター・冷媒などの省エネ・環境技術を核に、次世代冷媒やデータセンター向け大型空調など成長領域の研究開発に注力している。
09同業のなかでの位置
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。