富士フイルムホールディングス4901有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
当社グループは、バイオ医薬品の受託製造やメディカルシステムを含むヘルスケア、半導体材料やディスプレイ材料を扱うマテリアルズ、複合機・ソリューションを提供するビジネスイノベーション、カメラ・写真のイメージングという事業領域で構成される多角化企業である。写真フィルムで培った化学・光学・解析技術を医療や電子材料へ転換し、ヘルスケアとマテリアルズを成長の二本柱に位置づけている。バイオ医薬品受託製造（CDMO）では国内外に生産拠点を展開し、半導体プロセス材料でも高い市場地位を持つ。複合機・消耗品によるリカーリング収益や、ミラーレスカメラ・チェキといったブランド事業も収益基盤を支えている。
02業績の推移
直近4四半期の売上は3.18兆円で、前年の同じ4四半期から+5.0%。営業利益率は10.1%、ROEは7.9%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 7,100億円 | 600億円 | 8.5% | 480億円 | ¥2,700 |
| 24Q2 | 7,500億円 | 720億円 | 9.6% | 520億円 | ¥2,850 |
| 24Q3 | 7,800億円 | 780億円 | 10.0% | 580億円 | ¥3,000 |
| 24Q4 | 7,900億円 | 820億円 | 10.4% | 660億円 | ¥3,100 |
| 25Q1 | 7,500億円 | 700億円 | 9.3% | 500億円 | ¥3,150 |
| 25Q2 | 7,900億円 | 850億円 | 10.8% | 580億円 | ¥3,250 |
| 25Q3 | 8,100億円 | 750億円 | 9.3% | 560億円 | ¥3,280 |
| 25Q4 | 8,300億円 | 900億円 | 10.8% | 680億円 | ¥3,300 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 3.03兆円 | 2,920億円 | 9.6% | 2,240億円 | — |
| FY25 | 3.18兆円 | 3,200億円 | 10.1% | 2,320億円 | +5.0% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率10.1%は電機・精密20社中11位で、業界平均17.4%との差は-7.3ポイントです。
会社の見立て：ヘルスケア（バイオCDMO・メディカルシステム）の成長とエレクトロニクス材料（半導体材料）の伸長を織り込んだ計画。バイオCDMOは米国・デンマーク新拠点の稼働で中長期の成長ドライバー。為替前提は1ドル145円。配当は連続増配を継続。2025年5月1日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上3.18兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は2,320億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 40.5% |
| 個人・その他 | 20.5% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.8% |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 6.2% |
| 自己株式 | 4.0% |
06経営の体制
多様な人材の育成と技術者のスキル強化を重視し、健康・医療分野での社会貢献や環境負荷低減を通じたサステナビリティ経営を推進している。
07経営方針と課題 — 有報から
ヘルスケアとマテリアルズを中長期の成長ドライバーと定め、バイオCDMOの生産能力拡大や電子材料の高付加価値化に重点投資する方針である。写真事業で培った基盤技術を医療・材料・化粧品などへ横展開し、社会課題の解決と収益成長の両立を図っている。
- 01バイオCDMOの新拠点立ち上げに伴う投資回収と稼働率の早期向上を実現すること。
- 02半導体材料事業の市況変動に耐える収益基盤の強化と技術優位の維持を図ること。
- 03構造縮小が続く事務機事業のリカーリング収益を維持しつつ事業ポートフォリオを最適化すること。
バイオCDMO事業の大型設備投資に伴う減価償却負担が先行し、需要や稼働率が想定を下回ると収益を圧迫する可能性がある。
半導体材料事業は半導体市場の循環的な需給変動の影響を受けやすく、業績が振れやすい。
ペーパーレス化の進展により複合機を中心とする事務機市場が構造的に縮小するおそれがある。
海外売上比率が高いため、円高の進行は海外収益の円換算額を目減りさせる可能性がある。
08投資の中身
ヘルスケア（バイオ医薬・再生医療・診断）、半導体・ディスプレイ向け先端材料、光学・画像処理技術などを重点領域に、基盤技術の融合による新製品・新事業の創出を進めている。
09同業のなかでの位置
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。