セブン＆アイHD3382有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
国内コンビニ（セブン-イレブン・ジャパン）と北米コンビニを中核に、スーパーストア、金融（セブン銀行）を展開する小売持株会社。営業収益の大半を北米中心の海外コンビニ事業が占める一方、利益面では高い日販とPB商品力を持つ国内コンビニが最大の稼ぎ頭となっている。国内・北米合わせた広大なコンビニネットワークと強いブランド力を強みとし、北米ではガソリン併売を特徴とする。近年は買収提案を巡る動きなど、経営を巡る環境が注目されている。
02業績の推移
セブン＆アイHDの売上は前年比+4.4%、営業利益率は3.5%、ROEは5.8%です。小売の平均営業利益率は8.8%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 25Q1 | 3.05兆円 | 1,210億円 | 4.0% | 550億円 | ¥2,050 |
| 25Q2 | 2.98兆円 | 1,180億円 | 4.0% | 500億円 | ¥2,200 |
| 25Q3 | 2.97兆円 | 950億円 | 3.2% | 400億円 | ¥2,350 |
| 25Q4 | 2.97兆円 | 870億円 | 2.9% | 280億円 | ¥1,910 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY25 | 12.0兆円 | 4,210億円 | 3.5% | 1,730億円 | — |
03会社計画 — 26/2期 実績（参考）
会社計画は未収録です。営業利益率3.5%は小売4社中3位で、業界平均8.8%との差は-5.3ポイントです。
会社の見立て：ヨーク・ホールディングスおよびセブン銀行の非連結化でコンビニ特化体制へ移行。減収だが収益性改善・ヨークマート売却益等で純利益大幅増。2026年4月9日発表（2026年2月期 実績）
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上12.0兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1,730億円。
05株主への還元と持ち主
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.5% |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 5.8% |
| 伊藤興業株式会社 | 4.6% |
| ステート・ストリート系（海外機関） | 3.5% |
| SMBC日興証券・自社株含む その他 | 2.0% |
06経営の体制
多店舗展開を支える店舗人材や加盟店との関係を重視し、多様な人材の活躍推進と働きやすい環境整備に取り組んでいる。
07経営方針と課題 — 有報から
コンビニ事業を中核とした事業構造への集中を進め、国内の高収益モデルと北米での規模を活かした成長を両立する経営を志向する。北米コンビニの商品力強化や店舗網の効率化を進めつつ、スーパーストア等の再編を含む事業ポートフォリオの見直しに取り組む。
- 01北米コンビニの既存店客数の減少と燃料マージンの変動に対し、商品力強化で収益基盤を安定させること
- 02国内消費の伸び悩みのなかで、PB商品や店舗運営の高度化により競争力を維持すること
- 03スーパーストア等を含む事業ポートフォリオの再編と、経営を巡る不確実性への対応を進めること
北米の燃料マージンや客数動向、国内外の消費環境の変化が業績を左右する。
買収提案を巡る動きなどが、経営の方向性に不確実性をもたらしうる。
米国関税やインフレによる仕入・運営コストの上昇が収益を圧迫しうる。
海外事業の比重が高く、為替変動が円換算の業績に影響する。
08投資の中身
小売業として研究開発の比重は大きくないが、PB商品（セブンプレミアム）の開発や店舗のデジタル化・省人化への取組みを進めている。
09同業のなかでの位置
- ファーストリテイリング営業利益率 16.6%
- ニトリホールディングス営業利益率 12.7%
- イオン営業利益率 2.3%