ZAIBIZ|企業分析

日本たばこ産業2914有報もと概算

東証プライム・食品・飲料|2024年12月期 通期
¥4,400 ▲22(+0.50%)
時価総額 7.9兆円|2026年6月26日時点
概要詳細

01事業の内容 — 有報から

たばこ事業を中核に、医薬・加工食品を展開する総合企業で、海外たばこ事業(JTI)が利益の大半を稼ぐ。Winston・Camel・Mevius等のブランドを世界の多くの国・地域で販売し、強固なブランドポートフォリオと価格決定力を持つ。財務大臣が一定割合の株式を保有する特殊会社であり、JT法に基づく政府保有義務が課されている点が特徴。加熱式たばこ(Ploom)を成長領域と位置づけ、医薬・食品を補完事業として展開する。

02業績の推移

直近4四半期の売上は3.15兆円で、前年の同じ4四半期から+10.9%。営業利益率は22.2%、ROEは14.0%です。

期売上営業利益利益率純利益株価
23Q16,600億円1,700億円25.8%1,300億円¥2,740
23Q27,200億円1,800億円25.0%1,300億円¥3,050
23Q37,400億円1,800億円24.3%1,200億円¥3,320
23Q47,200億円1,400億円19.4%1,000億円¥3,680
24Q17,400億円1,800億円24.3%1,200億円¥4,010
24Q28,100億円1,900億円23.5%1,300億円¥4,280
24Q38,300億円1,800億円21.7%1,200億円¥4,150
24Q47,700億円1,500億円19.5%900億円¥4,400
通期売上営業利益利益率純利益売上YoY
FY232.84兆円6,700億円23.6%4,800億円—
FY243.15兆円7,000億円22.2%4,600億円+10.9%
業績チャートを読み込んでいます…

03会社計画 — 25/12期 会社予想

会社計画は未収録です。営業利益率22.1%は食品・飲料4社中1位で、業界平均12.1%との差は10.0ポイントです。

売上高(計画)
3.27兆円
前期比 +3.9%
営業利益(計画)
6,700億円
前期比 -3.8%
純利益(計画)
4,600億円
前期比 -0.7%

会社の見立て:為替前提の保守化と買収(Vector Group等)の統合費用を織り込む。配当は1株194円維持方針2025年2月13日発表

04財務の骨格 — P/L・B/S・CF

売上3.15兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は4,600億円。

損益の骨格(売上 → 純利益)売上の14.6%が純利益に
3.1兆
−2.4兆
7,000億
−2,400億
4,600億
売上高
会社に入るお金
費用
原価・販管費など
営業利益
本業で稼いだ利益
営業外・税金など
利息・税金ほか
純利益
最後に残る利益
営業利益率22.2%・純利益率14.6%。 「営業外・税金など」は利息・特別損益・法人税などの出入りをまとめた概算(明細は有報で確認できます)。 直近4四半期の実績合計。
持っているもの(資産 6.90兆円)自己資本比率 44.2%
上段=資産、下段=その源泉(負債+純資産)。2本は同じ長さ=「資産=負債+純資産」。DEレシオ 0.36倍
営業CF
+7,200億円
本業が生む現金
投資CF
−4,500億円
設備・投融資へ
財務CF
−4,000億円
返済・配当・自社株買い
フリーCF
+2,700億円
手元に残った現金
ROA(総資産利益率)6.7% — 会社の全資産をどれだけ効率よく利益に変えたか

05株主への還元と持ち主

還元
年間配当
194円/株
利回り 4.4%
配当性向
75.8%
稼ぎの約8割を株主に配当(還元に厚め)
EPS
256円
1株当たり純利益
BPS
1,840円
1株当たり純資産
株主構成
財務大臣(日本政府)33.4%
外国人株主計27.1%
個人・その他19.5%
日本マスタートラスト7.8%
日本カストディ銀行4.2%
自己株式0.9%

06経営の体制

機関設計
監査役会設置会社
取締役
11名
うち社外 6名(55%)
女性取締役
27%
3名
従業員
53,620人
平均44歳・年収880万円

多様な人材の活躍とグローバルな人材マネジメントを重視し、事業を支える人的基盤の強化とサステナビリティへの取組みを進めている。

07経営方針と課題 — 有報から

経営方針・経営戦略

海外たばこ事業を成長の中心に据え、値上げによる価格ミックスの改善で紙巻数量の減少を吸収する収益モデルを維持する。加熱式たばこの拡大と機動的な買収を通じた成長投資を進めつつ、安定したキャッシュ創出力を背景とした高水準の株主還元を継続する方針をとる。

対処すべき課題
  1. 01世界的な喫煙規制強化と紙巻たばこの数量減に対し、価格戦略とブランド力で収益を維持すること
  2. 02加熱式たばこ(Ploom)で先行する競合に対し、製品力と市場シェアを高めること
  3. 03政府保有義務による制約のもとで、機動的な資本政策と成長投資を両立すること
1. 規制・数量減リスク

世界的な喫煙規制の強化とたばこ需要の構造的な数量減が、収益基盤を圧迫しうる。

2. 技術・競争リスク

加熱式たばこ市場で競合に対し劣後した場合、成長領域での地位が損なわれる。

3. 為替変動リスク

海外事業の比重が高く、為替の反転は円換算での収益に影響する。

4. 訴訟・法制リスク

たばこ関連の訴訟や規制対応に伴うコストが業績に影響しうる。

08投資の中身

設備投資
2,200億円
有形固定資産等への投資
研究開発費
500億円
将来の稼ぐ力への投資

加熱式たばこなど次世代製品の開発に加え、医薬事業では新薬候補の研究開発を進めている。

09同業のなかでの位置

競合ポジション(食品・飲料・4社中)
営業利益率22.1%1位/4社
ROE14.0%1位/4社
売上成長率+10.9%1位/4社
PER(割安さ)17.2倍3位/4社
時価総額1位/4社
← 業界下位 / 業界上位 →業界平均同業を並べて比較 →
食品・飲料で営業利益率が高い3社

10株価との連動

業績と株価の連動(実データ)

収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。

-0.06(n=8)弱い負の相関

収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。

※ 相関係数は −1〜+1。+1に近いほど業績と株価が同じ方向に動いてきたことを示します。 ただし8四半期という標本数は統計的に十分とはいえず、偶然の一致を含みます。 傾向をつかむ参考値として扱ってください(将来を保証するものではありません)。

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財務数値
日本たばこ産業の有価証券報告書(2024年12月期 通期)をもとに編集・要約した概算値
決算発表
2024年12月期決算短信(2025年2月13日)
会社計画
2025年2月13日発表
株価
2026年6月26日時点のスナップショット(自動更新はしていません)

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