キリンホールディングス2503有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
当社は酒類（キリンビール）・飲料（キリンビバレッジ）を中核に、医薬（協和キリン）とヘルスサイエンスを3本柱とする食品・医薬の複合企業です。豪州の総合飲料事業Lionも展開し、事業は酒類・飲料・医薬・豪州綜合飲料・ヘルスサイエンスその他の各セグメントで構成されます。一番搾りや午後の紅茶等の強固なブランドに加え、抗体医薬をグローバル展開する協和キリンが高採算を担い、プラズマ乳酸菌等の独自素材を持つヘルスサイエンスが新たな成長エンジンとなっています。「食から医にわたる領域」での価値創造を掲げています。
02業績の推移
直近4四半期の売上は2.21兆円で、前年の同じ4四半期から+3.8%。営業利益率は6.8%、ROEは8.8%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 23Q1 | 4,600億円 | 300億円 | 6.5% | 200億円 | ¥2,080 |
| 23Q2 | 5,500億円 | 600億円 | 10.9% | 400億円 | ¥2,150 |
| 23Q3 | 5,700億円 | 600億円 | 10.5% | 400億円 | ¥2,030 |
| 23Q4 | 5,500億円 | 200億円 | 3.6% | 200億円 | ¥2,090 |
| 24Q1 | 4,800億円 | 300億円 | 6.3% | 250億円 | ¥2,120 |
| 24Q2 | 5,600億円 | 500億円 | 8.9% | 350億円 | ¥2,200 |
| 24Q3 | 5,800億円 | 500億円 | 8.6% | 350億円 | ¥2,050 |
| 24Q4 | 5,900億円 | 200億円 | 3.4% | 190億円 | ¥2,150 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY23 | 2.13兆円 | 1,700億円 | 8.0% | 1,200億円 | — |
| FY24 | 2.21兆円 | 1,500億円 | 6.8% | 1,140億円 | +3.8% |
03会社計画 — 25/12期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率6.8%は食品・飲料4社中4位で、業界平均12.1%との差は-5.3ポイントです。
会社の見立て：ヘルスサイエンス領域の拡大と医薬（協和キリン）の伸長、国内酒類の収益改善を見込む。前期の構造改革・減損の反動で増益計画2025年2月13日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上2.21兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1,140億円。
05株主への還元と持ち主
| 個人・その他 | 38.4% |
| 外国人株主計 | 33.0% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 14.8% |
| 日本カストディ銀行 | 6.3% |
| 自己株式 | 4.0% |
| 明治安田生命保険 | 3.5% |
06経営の体制
多様な人材の活躍推進と健康経営を掲げ、食から医にわたる事業を支える専門人材の育成に取り組んでいます。
07経営方針と課題 — 有報から
当社は酒類・飲料・医薬・ヘルスサイエンスへ分散した事業ポートフォリオによる安定性を基盤としつつ、ヘルスサイエンス領域を次の成長エンジンとして育成する方針です。国内の強固なブランド基盤を維持しながら、医薬のグローバル展開と独自素材を活かした健康価値の提供で、「食から医」への価値創造を進めます。
- 01国内酒類市場の縮小と酒税改正の影響への対応。
- 02ヘルスサイエンス領域を収益の柱へ育成すること。
- 03海外M&Aやグループ再編の統合効果の着実な実現。
国内酒類市場の縮小や酒税改正が国内事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格やエネルギーコストの高騰が製造原価を押し上げるおそれがあります。
医薬の主力品の特許切れや薬価改定により、協和キリンの収益が影響を受ける可能性があります。
海外事業の撤退に伴う損失計上や、買収した事業の統合が想定通り進まないリスクがあります。
08投資の中身
抗体医薬をはじめとする医薬品の研究開発に加え、プラズマ乳酸菌等の独自素材を活かしたヘルスサイエンス領域の研究開発を推進しています。
09同業のなかでの位置
- 日本たばこ産業営業利益率 22.1%
- 味の素営業利益率 10.4%
- アサヒグループホールディングス営業利益率 9.3%
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。