アサヒグループホールディングス2502有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
当社はビール「スーパードライ」を中核に、酒類・飲料・食品をグローバルに展開する総合飲料メーカーです。欧州の大型買収（Peroni・Pilsner Urquell等）やオセアニアのCUB買収により、売上の半分超を海外が占める構造となっており、事業は欧州・日本・オセアニア・国際その他の各セグメントで構成されます。Asahi Super Dryのグローバルブランド化を成長戦略の柱に据えています。プレミアムビール領域を軸に、ノンアル・微アル等の高付加価値領域も拡大しています。
02業績の推移
直近4四半期の売上は2.94兆円で、前年の同じ4四半期から+6.1%。営業利益率は9.3%、ROEは9.5%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 23Q1 | 6,100億円 | 450億円 | 7.4% | 290億円 | ¥5,300 |
| 23Q2 | 7,300億円 | 820億円 | 11.2% | 520億円 | ¥5,650 |
| 23Q3 | 7,400億円 | 840億円 | 11.4% | 520億円 | ¥5,500 |
| 23Q4 | 6,900億円 | 490億円 | 7.1% | 300億円 | ¥5,680 |
| 24Q1 | 6,500億円 | 520億円 | 8.0% | 330億円 | ¥5,750 |
| 24Q2 | 7,700億円 | 850億円 | 11.0% | 540億円 | ¥5,400 |
| 24Q3 | 7,800億円 | 860億円 | 11.0% | 530億円 | ¥5,100 |
| 24Q4 | 7,400億円 | 500億円 | 6.8% | 280億円 | ¥4,950 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY23 | 2.77兆円 | 2,600億円 | 9.4% | 1,630億円 | — |
| FY24 | 2.94兆円 | 2,730億円 | 9.3% | 1,680億円 | +6.1% |
03会社計画 — 25/12期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率9.3%は食品・飲料4社中3位で、業界平均12.1%との差は-2.8ポイントです。
会社の見立て：欧州・日本での値上げ浸透とプレミアム化を継続。為替前提と原材料高を織り込みつつ事業利益の二桁成長基調を維持する方針2025年2月14日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上2.94兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1,680億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 38.5% |
| 個人・その他 | 32.4% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 16.8% |
| 日本カストディ銀行 | 6.9% |
| ステート・ストリート | 3.1% |
| 自己株式 | 2.3% |
06経営の体制
グローバルに分散した事業を支える多様な人材の育成と登用を進め、責任ある飲酒の推進など社会的責任にも取り組んでいます。
07経営方針と課題 — 有報から
当社はプレミアム領域のブランド価値向上とグローバル展開を成長の柱に据え、欧州・豪州・日本に分散した地域基盤によるリスク平準化と安定的なキャッシュ創出を重視しています。買収で拡大した事業の統合効果を高めつつ有利子負債の削減を進め、財務規律と成長投資の両立を図る方針です。
- 01買収に伴う有利子負債の削減と財務基盤の強化。
- 02国内ビール市場の構造的縮小と若年層の酒類離れへの対応。
- 03健康志向の高まりに対応したノンアル・微アル等の高付加価値領域の拡大。
買収に伴う有利子負債を抱えており、金利や為替の変動が財務・損益に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格やエネルギー価格の高騰が製造コストを押し上げるおそれがあります。
国内ビール市場の構造的縮小や若年層の酒類離れにより、国内数量が減少する可能性があります。
欧州経済の減速時の数量減や、健康志向の高まりによるアルコール消費全体の鈍化リスクがあります。
08投資の中身
スーパードライを中心としたブランド価値向上と、ノンアルコール・微アルコール等の高付加価値商品の開発に取り組んでいます。
09同業のなかでの位置
- 日本たばこ産業営業利益率 22.1%
- 味の素営業利益率 10.4%
- キリンホールディングス営業利益率 6.8%
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。