東京ガス9531有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
当社グループは首都圏を地盤とする国内最大の都市ガス事業者であり、家庭・業務・産業向けの都市ガス供給を中核事業としています。加えて、電力小売、LNGの調達・トレーディング、米国シェールなどの海外エネルギー事業、東京ポートシティ竹芝に代表される不動産事業を展開する総合エネルギー企業です。収益は都市ガス、電力、海外、不動産・その他の各セグメントから構成され、稠密な導管網とLNGバリューチェーンを収益基盤としています。都市ガスと電力のセット販売を通じた顧客基盤の維持・拡大を図っています。
02業績の推移
直近4四半期の売上は2.74兆円で、前年の同じ4四半期から+1.1%。営業利益率は5.8%、ROEは7.4%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 7,100億円 | 500億円 | 7.0% | 350億円 | ¥3,550 |
| 24Q2 | 6,600億円 | 400億円 | 6.1% | 280億円 | ¥3,700 |
| 24Q3 | 6,500億円 | 300億円 | 4.6% | 220億円 | ¥3,450 |
| 24Q4 | 6,900億円 | 400億円 | 5.8% | 300億円 | ¥3,600 |
| 25Q1 | 7,000億円 | 500億円 | 7.1% | 350億円 | ¥3,750 |
| 25Q2 | 6,500億円 | 300億円 | 4.6% | 250億円 | ¥3,820 |
| 25Q3 | 6,600億円 | 400億円 | 6.1% | 250億円 | ¥3,680 |
| 25Q4 | 7,300億円 | 400億円 | 5.5% | 300億円 | ¥3,900 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 2.71兆円 | 1,600億円 | 5.9% | 1,150億円 | — |
| FY25 | 2.74兆円 | 1,600億円 | 5.8% | 1,150億円 | +1.1% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。東京ガスの営業利益率は5.8%、ROEは7.4%、売上は前年比-2.5%です。
会社の見立て：都市ガス販売の安定と電力・海外事業の拡大を織り込んだ計画。原料費調整制度のタイムラグ影響は中立想定2025年4月30日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上2.74兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1,150億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 31.0% |
| 個人・その他 | 26.7% |
| 国内法人・金融機関 | 21.5% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 13.5% |
| 日本カストディ銀行 | 6.0% |
| 東京都 | 1.3% |
06経営の体制
全国規模のエネルギー供給を担う人材の確保・育成と多様な人材の活躍推進に取り組むとともに、保安・安全を支える技能の継承を重視しています。
07経営方針と課題 — 有報から
当社は総合エネルギー企業として、都市ガスを軸としつつ電力・海外・不動産へ事業領域を広げ、収益源の多角化と脱炭素社会への対応を両立させることを基本方針としています。カーボンニュートラルの実現に向けて、e-methane（合成メタン）や再生可能エネルギー等の次世代エネルギー開発に取り組みつつ、LNG調達力とトレーディング機能を経営環境変化への耐性として活用します。
- 01脱炭素・電化の進展に伴う都市ガス需要の長期的な縮小への対応。
- 02原油・LNG価格の変動と原料費調整制度のタイムラグが利益に与える影響の平準化。
- 03人口減少と省エネの進展による販売量の構造的減少を補う成長領域の育成。
原油・LNG価格の変動と原料費調整制度の反映時期のずれにより、期間損益が大きく振れる可能性があります。前期の資源高の反動により当期の中核事業の利益は減少しました。
脱炭素政策や電化の進展により、都市ガス需要が長期的に縮小するおそれがあります。
人口減少や省エネルギーの進展により、ガス・電力の販売量が構造的に減少するリスクがあります。
大規模な地震や自然災害により、導管網や供給設備が損傷し供給に支障が生じる可能性があります。
08投資の中身
e-methane（合成メタン）やカーボンリサイクル、水素等の次世代エネルギー技術の研究開発を進め、脱炭素社会に対応した供給体制の構築に取り組んでいます。
09同業のなかでの位置
- 関西電力営業利益率 10.7%
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。