関西電力9503有報もと概算
東証プライム・電力・ガス｜2025年3月期 通期
¥2,400 ▲18（+0.76%）
時価総額 2.25兆円｜2026年6月26日時点
概要詳細
関西電力は近畿2府4県を地盤とする国内2位の電力会社。火力・原子力・水力・再生可能エネルギーによる発電、送配電（関西電力送配電）、電力・ガスの小売販売を中核とし、高浜・大飯・美浜の原子力発電所を運営する。加えて情報通信（オプテージ）、不動産（MID都市開発）、国際事業（海外発電・送配電投資）、生活・ビジネスソリューションへ事業を多角化している。
稼ぐ力｜営業利益率
A（高い）10.7%
成長｜売上成長率
D（弱い）-11.7%
効率｜ROE
S（際立つ）15.1%
合格の目安 8.0%
体力｜自己資本比率
B（標準）28.4%
安定の目安 40.0%
割安さ｜PER
S（際立つ）5.3倍
日本株の目安 15.0倍
還元｜配当利回り
A（高い）2.5%
一般的な目安 2.0%
要旨高めの収益力。売上は前年割れ、財務は標準的。
評価は S（際立つ）／ A（高い）／ B（標準）／ C（低め）／ D（弱い）の5段階。業種平均と一般的な目安による機械的な判定で、売買の推奨ではありません。
01何で儲けているのか
売上の約74%は「電気事業」が占め、この事業の利益率は11.2%。全社の営業利益率は10.7%です。
売上はどこから3.99兆円
電気事業2.95兆円・74%送配電6,200億円
細い帯＝情報通信・その他 3,000億円、不動産・国際・他 1,200億円。内訳は裏の表にも
↓ この売上から
何にいくら使い、いくら残ったか残り＝営業利益 4,280億円（10.7%）
費用3.56兆円・89%利益4,280億円
↓ 残った4,280億円は、どの事業が稼いだか
利益の内訳セグメント計 4,280億円
電気事業3,300億円・77%送配電700億円・16%
電気事業は売上の74%で、利益の77%を稼ぐ。細い帯＝情報通信・その他、不動産・国際・他。
提供価値
高浜・大飯・美浜の原発7基を国内最多級で再稼働させ、低燃料費・低CO2の電源構成で競合に対する原価優位を確立。情報通信（オプテージ）・不動産・国際事業の非電気部門でも収益を多角化し、FY2024は経常利益5,000億円超の過去最高水準を記録。
仕入れ先・パートナー
原子燃料
原子燃料工業 / 海外ウラン鉱山（カザフ・豪州）
ウラン燃料・燃料集合体の加工
再稼働で燃料費を大幅圧縮
LNG・燃料
JERA・カタールエナジー等LNG供給元
火力発電用LNG・石炭
燃料費 数千億円規模
発電設備
三菱重工 / 東芝 / 日立GEニュークリア
タービン・原子炉設備・保守工事
送配電インフラ
関西電力送配電（子会社）
送電網・配電網の運用・保全
規制部門の託送原価
再エネ調達
IPP・再エネ発電事業者 / 卸電力市場（JEPX）
卸電力・再エネ電源の調達
関西電力（コア活動）
原子力発電
原発稼働率 国内トップ級高浜1〜4号・大飯3/4号・美浜3号の計7基を再稼働し、国内最多級の低コスト・低炭素電源を確保
原発再稼働ベースロード電源低燃料費
↓
火力・電源運用
LNG・石炭火力で需給を調整しつつ、原子力主体の電源構成で発電原価を抑制
火力発電需給調整燃料調達
↓
送配電（規制部門）
近畿圏をカバー関西電力送配電が近畿2府4県の送電網を運用し、託送料金で安定収益を確保
送配電網託送料金安定供給
↓
情報通信・非電気
光回線「eo光」のオプテージ、不動産（MID都市開発）、国際発電事業で収益を多角化
eo光不動産海外IPP
顧客セグメント
家庭向け
近畿圏の一般家庭
電灯契約・従量電灯・オール電化
近畿2府4県の世帯
産業・大口
関西の製造業・大口需要家
高圧・特別高圧の事業用電力
産業集積地の電力需要
業務用
オフィス・商業施設
ビル・店舗向けの業務用電力
通信・非電気
eo光（オプテージ）契約者
光ファイバー・モバイル・電力セット
関西の有力地域ISP
海外・卸
海外発電事業先・他電力会社
国際IPP事業・卸電力市場への販売
コストフロー（仕入れ先へ）
燃料費＋購入電力料＋送配電費等 約3.4兆円
売上フロー（顧客から）
売上高（経常収益）約3.9兆円
営業利益
経常利益 約5,000億円超（過去最高水準）
02強みと、見ておくべきリスク
競争優位性
高浜・大飯・美浜の原子力発電所の再稼働・安定稼働により、燃料費に依存しない低コスト・低炭素のベース電源を厚く確保している点が最大の強み。原発稼働率の回復がFY2025の収益を過去最高水準へ押し上げた。近畿圏という安定した需要基盤に加え、オプテージの情報通信事業や不動産・国際事業など非電力収益が多角化を支える。送配電網の規制収益が業績の安定装置となる。
主なリスク
総資産9.8兆円に対し有利子負債4.55兆円・自己資本比率28.4%・DEレシオ1.64倍と資本集約型の高レバレッジ体質で、金利上昇は調達コストを押し上げる。原子力は安全規制・定期点検・地元同意・司法判断により稼働率が大きく変動し、燃料価格・為替・電力市場価格と燃料費調整のタイムラグも収益を振らす。FY2026は反動減を見込み、脱炭素に向けた巨額の設備投資負担も継続課題。
03同じ業界のほかの会社
電力・ガスで営業利益率が高い1社
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