東京海上ホールディングス8766有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
東京海上ホールディングスは、東京海上日動火災保険を中核とする国内損保最大手の保険持株会社です。事業は国内損害保険・海外保険・国内生命保険・金融その他で構成され、米国・欧州・アジアでの海外保険事業が利益の重要な柱となっています。修正利益の過半を海外事業が占め、M&Aを通じた地理的多角化で自然災害リスクの分散を図っているのが特徴です。国内損保の高い市場シェアと海外の収益基盤の両輪で収益を構成しています。
02業績の推移
直近4四半期の売上は7.04兆円で、前年の同じ4四半期から+7.8%。営業利益率は18.5%、ROEは13.0%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 1.58兆円 | 2,000億円 | 12.7% | 1,300億円 | ¥5,180 |
| 24Q2 | 1.62兆円 | 2,200億円 | 13.6% | 1,500億円 | ¥5,640 |
| 24Q3 | 1.74兆円 | 2,800億円 | 16.1% | 2,000億円 | ¥4,950 |
| 24Q4 | 1.59兆円 | 1,800億円 | 11.3% | 1,300億円 | ¥5,310 |
| 25Q1 | 1.69兆円 | 2,400億円 | 14.2% | 1,800億円 | ¥5,720 |
| 25Q2 | 1.75兆円 | 3,000億円 | 17.1% | 2,300億円 | ¥5,980 |
| 25Q3 | 1.86兆円 | 3,600億円 | 19.4% | 3,100億円 | ¥6,080 |
| 25Q4 | 1.74兆円 | 4,000億円 | 23.0% | 3,400億円 | ¥6,210 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 6.53兆円 | 8,800億円 | 13.5% | 6,100億円 | — |
| FY25 | 7.04兆円 | 1.30兆円 | 18.5% | 1.06兆円 | +7.8% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率18.5%は保険4社中1位で、業界平均11.4%との差は7.1ポイントです。
会社の見立て：修正純利益ベースでは1.07兆円（前期比+7%）を計画。国内損保の料率改定と海外保険の引受拡大が牽引。政策保有株式の売却益も寄与。2025年5月20日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上7.04兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1.06兆円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 44.5% |
| 国内法人・金融機関 | 18.2% |
| 日本マスタートラスト | 16.2% |
| 個人・その他 | 14.3% |
| 日本カストディ銀行 | 6.8% |
06経営の体制
グローバルに事業を担う専門人材の確保・育成とダイバーシティ推進を重視し、グループ横断での人材活用とエンゲージメント向上に取り組んでいます。
07経営方針と課題 — 有報から
海外保険事業の利益貢献を高めつつ、国内損保の安定収益基盤を維持することを経営の柱としています。自然災害リスクを地理的に分散し、政策保有株式の縮減を通じて資本効率（ROE）の改善を進める方針です。強固な財務健全性を前提に、規律あるM&Aで成長機会を取り込みます。
- 01大規模自然災害に対する保険引受・再保険戦略とリスク分散の高度化。
- 02海外M&Aで拡大した事業の統合と、のれんの適切な管理。
- 03政策保有株式の縮減を継続し、資本効率をさらに高めること。
国内の台風・地震や海外のハリケーンなど大規模災害による保険金支払いの急増が収益を圧迫します。
海外金利や為替の変動が運用収益や資本に影響を及ぼします。
海外買収に伴うのれんの減損が発生する可能性があります。
社会的インフレによる保険金コストの上昇が収益性に影響します。
08投資の中身
データ・AIを活用したリスク評価や損害査定の高度化、新たな保険商品の開発に取り組んでおり、デジタル技術を活かした保険ビジネスの高度化が中心です。
09同業のなかでの位置
- MS&ADインシュアランスグループ営業利益率 10.0%
- SOMPOホールディングス営業利益率 9.9%
- 第一生命ホールディングス営業利益率 7.3%
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。