日本取引所グループ8697有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
当社は東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所を傘下に持つ、日本唯一の総合取引所運営持株会社です。株式・ETF等の現物市場、先物・オプション等のデリバティブ市場、商品先物市場を運営するほか、清算機関（JSCC）や情報サービスも手掛けています。収益の大半は売買代金・売買高に連動する取引関連手数料と、上場会社からの上場料・年間賦課金で構成されます。事業は取引関連、情報サービス、清算関連、上場関連、その他の各区分から成り、国内取引のプラットフォームとして独占的な地位を有します。
02業績の推移
直近4四半期の売上は1,553億円で、前年の同じ4四半期から+8.9%。営業利益率は56.9%、ROEは14.2%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 348億円 | 188億円 | 54.0% | 128億円 | ¥1,620 |
| 24Q2 | 352億円 | 192億円 | 54.5% | 131億円 | ¥1,680 |
| 24Q3 | 358億円 | 197億円 | 55.0% | 134億円 | ¥1,740 |
| 24Q4 | 368億円 | 209億円 | 56.8% | 143億円 | ¥1,700 |
| 25Q1 | 378億円 | 212億円 | 56.1% | 143億円 | ¥1,780 |
| 25Q2 | 385億円 | 218億円 | 56.6% | 147億円 | ¥1,830 |
| 25Q3 | 392億円 | 225億円 | 57.4% | 151億円 | ¥1,880 |
| 25Q4 | 398億円 | 229億円 | 57.5% | 155億円 | ¥1,900 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 1,426億円 | 786億円 | 55.1% | 536億円 | — |
| FY25 | 1,553億円 | 884億円 | 56.9% | 596億円 | +8.9% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。日本取引所グループの営業利益率は56.9%、ROEは14.2%、売上は前年比+8.9%です。
会社の見立て：現物・デリバティブの売買代金は高水準を見込むが、システム投資（次期売買システム等）の増加で営業利益の伸びは収益増を下回る前提。金利上昇による清算機関の運用収益増が下支え。2025年4月28日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上1,553億円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は596億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 38.5% |
| 個人・その他 | 36.2% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 14.8% |
| 日本カストディ銀行 | 6.2% |
| 自己株式 | 4.3% |
06経営の体制
市場インフラを支えるIT・市場運営の専門人材の確保・育成を重視し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。
07経営方針と課題 — 有報から
当社は市場運営者として、公正で信頼される市場インフラの提供と国内資本市場の魅力向上を基本方針としています。市場区分の見直しや上場会社の企業価値向上に向けた取り組みを促しつつ、売買システムの信頼性強化とサービスの多様化を進め、取引量の拡大と収益基盤の強化を図ります。
- 01売買システムの安定運用と信頼性の維持・向上。
- 02海外取引所やPTS等の代替取引基盤との競争への対応。
- 03上場会社の企業価値向上を促す市場機能の強化。
収益が売買代金や市場のボラティリティに大きく左右されるため、相場低迷時には取引関連収益が減少する可能性があります。
売買システムの障害が発生した場合、市場の信認毀損や収益への影響が生じるおそれがあります。
海外取引所やPTS、新たな取引基盤との競争が進展するリスクがあります。
次期売買システム等の大型IT投資により費用が増加する可能性があります。
08投資の中身
次世代の売買・清算システムの開発や市場データ・情報サービスの高度化に取り組み、市場インフラの技術基盤強化を進めています。
09同業のなかでの位置
- 野村ホールディングス営業利益率 25.5%
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。