野村ホールディングス8604有報もと概算
東証プライム・証券｜2025年3月期 通期
¥1,050 ▲12（+1.16%）
時価総額 3.2兆円｜2026年6月26日時点
概要詳細
野村ホールディングスは国内最大手の証券・投資銀行グループ。個人富裕層向けの営業部門（ウェルス・マネジメント）、運用会社を束ねるインベストメント・マネジメント、機関投資家・法人向けのトレーディング/M&A/引受を担うホールセール（旧グローバル・マーケッツ＋投資銀行）の3部門を柱とする。収益は株式・債券相場や取引高に連動して大きく変動する市況産業で、海外ホールセールの収益安定化と国内リテールの資産管理型ビジネスへの転換を進めている。
稼ぐ力｜営業利益率
S（際立つ）25.5%
成長｜売上成長率
S（際立つ）+18.7%
効率｜ROE
A（高い）9.9%
合格の目安 8.0%
体力｜自己資本比率
D（弱い）6.3%
安定の目安 40.0%
割安さ｜PER
S（際立つ）9.4倍
日本株の目安 15.0倍
還元｜配当利回り
S（際立つ）5.4%
一般的な目安 2.0%
要旨際立って高い収益力。売上は力強く伸長、借入への依存が大きい。
評価は S（際立つ）／ A（高い）／ B（標準）／ C（低め）／ D（弱い）の5段階。業種平均と一般的な目安による機械的な判定で、売買の推奨ではありません。
01何で儲けているのか
売上の約46%は「ホールセール」が占め、この事業の利益率は23.5%。全社の営業利益率は25.5%です。
売上はどこから1.84兆円
ホールセール8,500億円・46%ウェルス・マネジメント4,300億円・23%インベストメント・マネジメント1,600億円その他4,000億円・22%
↓ この売上から
何にいくら使い、いくら残ったか残り＝営業利益 4,700億円（25.5%）
費用1.37兆円・74%利益4,700億円・26%
↓ 残った4,700億円は、どの事業が稼いだか
利益の内訳セグメント計 4,700億円
ホールセール2,000億円・43%ウェルス・マネジメント1,300億円・28%インベストメント・マネジメント600億円その他800億円・17%
ウェルス・マネジメントは売上の23%で、利益の28%を稼ぐ。
提供価値
国内証券リテール首位＋グローバル・マーケッツ。営業・投資銀行・ホールセール・アセットマネジメントの4本柱で市況依存を分散し、安定収益（AM・運用残高）を拡大。
仕入れ先・パートナー
資金調達
個人・機関投資家 / 債券市場
顧客預り資産・社債・市場性調達
顧客資産 約146兆円
商品供給
東証 / 海外取引所・発行体
株式・債券・デリバティブの取引機会
テクノロジー
自社IT / 富士通・日本IBM等
トレーディング基盤・オンライン取引システム
リサーチ・人材
野村證券アナリスト / 海外拠点
調査レポート・トレーダー・バンカー
グループ会社
野村アセットマネジメント
運用商品（投信・ETF）の供給
野村ホールディングス（コア活動）
営業（リテール）
リテール部門の主力全国本支店＋オンラインで個人富裕層に株式・投信・ラップを販売
対面営業ラップ口座投信販売富裕層向け
↓
ホールセール（マーケッツ）
市況連動の最大収益源グローバルに株式・債券・FX・デリバティブをトレーディング
グローバル・マーケッツFICCエクイティ
↓
投資銀行（IB）
M&Aアドバイザリー・株式/債券引受の主幹事を担う
M&Aアドバイス株式・債券引受主幹事
↓
アセットマネジメント
運用資産 約90兆円超野村AMが投信・ETF・年金運用でストック型の運用報酬を獲得
投資信託ETF年金運用
顧客セグメント
個人投資家
国内個人・富裕層
株式・投信・債券・ラップ・NISA
リテール口座 約540万
事業法人
上場企業・発行体
資金調達・M&A・自社株対応
IB主幹事多数
機関投資家
年金・保険・ヘッジファンド
トレーディング執行・リサーチ・運用受託
海外顧客
欧米・アジア機関投資家
グローバル・マーケッツでのクロスボーダー取引
海外収益が約半分
公的部門
政府・地方自治体
国債入札・公共債引受・PB
コストフロー（仕入れ先へ）
金融費用＋営業費用 約4.5兆円
売上フロー（顧客から）
収益（売上収益）約5.0兆円 / 純営業収益 約1.8兆円
営業利益
税引前当期純利益 約4,700億円（過去最高水準）
02強みと、見ておくべきリスク
競争優位性
国内リテールでの圧倒的な顧客基盤と預かり資産、グローバルに展開するトレーディング・引受機能。アジア発のグローバル投資銀行としてのブランド。安定収益化が進むウェルス・マネジメントとインベストメント・マネジメントが収益のクッションとなり、相場上昇局面では強い収益レバレッジが効く。
主なリスク
株式・債券市況の悪化による手数料・トレーディング収益の急減、米欧金利・為替の急変、海外ホールセールのトレーディング損失リスク。市況連動で利益が大きく振れるボラティリティの高さ、規制強化・コンプライアンスコスト、過去に発生した大口取引先の信用イベント（アルケゴス等）の再発リスク。
03同じ業界のほかの会社
証券で営業利益率が高い1社
- 日本取引所グループ営業利益率 56.9%