ZAIBIZ|企業分析

三井住友フィナンシャルグループ8316有報もと概算

東証プライム・銀行|2025年3月期 通期
¥3,400 ▲48(+1.43%)
時価総額 13.2兆円|2026年6月26日時点
概要詳細

01事業の内容 — 有報から

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は、三井住友銀行(SMBC)を中核に、SMBC日興証券・三井住友カード・SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)などを傘下に持つ国内3メガバンクの一角です。事業はリテール、ホールセール、グローバルバンキング、市場の各部門で構成され、国内の個人・法人向け銀行業務に加え、決済・コンシューマー金融、米州・アジアを中心とした海外業務が収益の柱となっています。日銀の金利正常化を背景に国内貸出利鞘が改善し、収益基盤が押し上げられています。効率的な経営体質を活かした資本効率の高さが特徴です。

02業績の推移

直近4四半期の売上は9.45兆円で、前年の同じ4四半期から+9.2%。営業利益率は18.7%、ROEは8.0%です。

期売上営業利益利益率純利益株価
24Q12.05兆円3,200億円15.6%2,400億円¥2,900
24Q22.18兆円3,800億円17.4%2,800億円¥3,050
24Q32.30兆円4,500億円19.6%3,200億円¥3,200
24Q42.12兆円3,600億円17.0%2,600億円¥3,120
25Q12.22兆円4,000億円18.0%3,000億円¥3,250
25Q22.38兆円4,600億円19.3%3,400億円¥3,380
25Q32.50兆円5,000億円20.0%3,500億円¥3,500
25Q42.35兆円4,100億円17.4%1,900億円¥3,400
通期売上営業利益利益率純利益売上YoY
FY248.65兆円1.51兆円17.5%1.10兆円—
FY259.45兆円1.77兆円18.7%1.18兆円+9.2%
業績チャートを読み込んでいます…

03会社計画 — 26/3期 会社予想

会社計画は未収録です。営業利益率18.7%は銀行3社中2位で、業界平均18.6%との差は0.1ポイントです。

売上高(計画)
10.2兆円
前期比 +7.9%
営業利益(計画)
1.85兆円
前期比 +4.5%
純利益(計画)
1.30兆円
前期比 +10.2%

会社の見立て:国内貸出利鞘の改善継続と政策保有株式の縮減益を見込み、純利益は2期連続で過去最高を更新する計画。2025年5月14日発表

04財務の骨格 — P/L・B/S・CF

売上9.45兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1.18兆円。

損益の骨格(売上 → 純利益)売上の12.5%が純利益に
9.4兆
−7.7兆
1.8兆
−5,900億
1.2兆
売上高
会社に入るお金
費用
原価・販管費など
営業利益
本業で稼いだ利益
営業外・税金など
利息・税金ほか
純利益
最後に残る利益
営業利益率18.7%・純利益率12.5%。 「営業外・税金など」は利息・特別損益・法人税などの出入りをまとめた概算(明細は有報で確認できます)。 直近4四半期の実績合計。
持っているもの(資産 295.0兆円)自己資本比率 5.0%
上段=資産、下段=その源泉(負債+純資産)。2本は同じ長さ=「資産=負債+純資産」。DEレシオ 4.37倍。細い帯=純資産 14.7兆円
営業CF
+2.65兆円
本業が生む現金
投資CF
−4.18兆円
設備・投融資へ
財務CF
+2.80兆円
返済・配当・自社株買い
フリーCF
−1.53兆円
手元に残った現金
ROA(総資産利益率)0.4% — 会社の全資産をどれだけ効率よく利益に変えたか

05株主への還元と持ち主

還元
年間配当
130円/株
利回り 3.8%
配当性向
42.7%
稼ぎの約4割を株主に配当(無理のない範囲)
EPS
304円
1株当たり純利益
BPS
3,789円
1株当たり純資産
株主構成
外国人株主計40.5%
個人・その他24.3%
国内法人17.2%
日本マスタートラスト11.2%
日本カストディ銀行6.8%

06経営の体制

機関設計
指名委員会等設置会社
取締役
14名
うち社外 8名(57%)
女性取締役
21%
3名
従業員
121,000人

専門人材の確保・リスキリングと多様な人材の登用を進め、デジタル・グローバル領域を担う人材基盤の強化とエンゲージメント向上に取り組んでいます。

07経営方針と課題 — 有報から

経営方針・経営戦略

3メガ最高水準のROEを掲げ、資本効率と株主還元の両立を経営の柱としています。金利上昇局面での国内利鞘改善メリットを取り込みつつ、決済・コンシューマー金融や海外ホールセールなど非金利収益の拡大を図る方針です。

対処すべき課題
  1. 01国内外の景気変動を踏まえた与信費用の適切なコントロールとリスク管理の高度化。
  2. 02金利上昇局面における保有債券ポートフォリオの管理と収益機会の両立。
  3. 03決済・コンシューマー金融およびデジタル分野での競争力強化と収益源の多様化。
1. 信用リスク

国内外の景気後退が生じた場合、与信費用の増加により収益が圧迫される可能性があります。

2. 金利・市場リスク

急速な金利上昇は保有債券の含み損拡大につながる一方、市場環境の変動が市場部門収益に影響します。

3. 海外事業リスク

米州・アジアを中心とした海外与信や現地の信用・地政学環境が業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 規制・コンプライアンスリスク

コンシューマーファイナンス事業などにおける規制や貸倒れが収益に影響します。

08投資の中身

設備投資
1,200億円
有形固定資産等への投資
研究開発費
300億円
将来の稼ぐ力への投資

デジタルバンキングやデータ・AIの活用、決済プラットフォームの高度化に向けたシステム投資を進めており、装置産業的なR&Dよりもデジタル基盤への投資が中心です。

09同業のなかでの位置

競合ポジション(銀行・3社中)
営業利益率18.7%2位/3社
ROE8.0%3位/3社
売上成長率+7.9%2位/3社
PER(割安さ)11.2倍1位/3社
時価総額2位/3社
← 業界下位 / 業界上位 →業界平均同業を並べて比較 →
銀行で営業利益率が高い2社

10株価との連動

業績と株価の連動(実データ)

収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。

+0.87(n=8)強い正の相関

収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。

※ 相関係数は −1〜+1。+1に近いほど業績と株価が同じ方向に動いてきたことを示します。 ただし8四半期という標本数は統計的に十分とはいえず、偶然の一致を含みます。 傾向をつかむ参考値として扱ってください(将来を保証するものではありません)。

このページの数字はどこから来ているか

財務数値
三井住友フィナンシャルグループの有価証券報告書(2025年3月期 通期)をもとに編集・要約した概算値
決算発表
有価証券報告書 2025年3月期(2025年6月提出)
会社計画
2025年5月14日発表
株価
2026年6月26日時点のスナップショット(自動更新はしていません)

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