ホンダ7267有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
ホンダは四輪車・二輪車・パワープロダクツ（汎用エンジン等）を世界展開する輸送機器メーカーです。事業は四輪、二輪、金融サービス、パワープロダクツ等のセグメントで構成され、二輪は新興国を中心に世界販売台数で長年首位を維持しています。四輪はハイブリッド車と北米市場が収益の柱で、ローン・リースなどの金融サービスが販売を下支えします。二輪の高い収益性が四輪の業績変動を吸収する事業ポートフォリオが特徴です。
02業績の推移
直近4四半期の売上は21.7兆円で、前年の同じ4四半期から+6.3%。営業利益率は5.6%、ROEは7.4%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 5.21兆円 | 3,900億円 | 7.5% | 3,900億円 | ¥1,820 |
| 24Q2 | 5.31兆円 | 3,000億円 | 5.6% | 2,600億円 | ¥1,690 |
| 24Q3 | 5.43兆円 | 4,000億円 | 7.4% | 2,400億円 | ¥1,480 |
| 24Q4 | 4.46兆円 | 3,000億円 | 6.7% | 2,200億円 | ¥1,390 |
| 25Q1 | 5.37兆円 | 4,800億円 | 8.9% | 3,000億円 | ¥1,510 |
| 25Q2 | 5.46兆円 | 3,300億円 | 6.0% | 2,300億円 | ¥1,560 |
| 25Q3 | 5.55兆円 | 4,000億円 | 7.2% | 2,000億円 | ¥1,480 |
| 25Q4 | 5.31兆円 | 0百万円 | 0.0% | 1,000億円 | ¥1,605 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 20.4兆円 | 1.39兆円 | 6.8% | 1.11兆円 | — |
| FY25 | 21.7兆円 | 1.21兆円 | 5.6% | 8,300億円 | +6.3% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率5.6%は自動車6社中6位で、業界平均8.6%との差は-3.0ポイントです。
会社の見立て：米国関税（追加25%）影響で約6,500億円の利益押し下げを織り込んだ保守的計画。EV戦略も見直し。2025年5月13日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上21.7兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は8,300億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 38.5% |
| 個人・その他 | 22.4% |
| 国内法人 | 18.8% |
| 日本マスタートラスト | 14.2% |
| 日本カストディ銀行 | 6.1% |
06経営の体制
多様な人材の活躍と技能伝承を重視し、電動化時代に対応した人材の育成・確保と働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
07経営方針と課題 — 有報から
電動化に向けた技術転換を進めつつ、強みである二輪事業とエンジン・パワートレイン技術を基盤に収益力を維持する方針です。北米四輪市場の顧客基盤を活かしながら、地域・製品ポートフォリオの最適化を通じて持続的な成長を目指しています。
- 01電動化への移行に伴う巨額投資と、既存内燃機関事業からの円滑な転換が課題です。
- 02北米市場への依存度が高く、通商政策や為替変動への耐性を高める必要があります。
- 03中国市場での販売減速に対応した事業体制の見直しが求められます。
北米への依存度が高く、関税政策の変更が収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
EV化に伴う多額の投資負担と技術転換の遅れが競争力を左右します。
円高の進行が海外で稼いだ収益の円換算額を目減りさせる要因となります。
中国など主要市場での競争激化や需要減速が販売台数に影響します。
08投資の中身
電動化・知能化を軸に、パワートレインや電池、運転支援技術などの研究開発を進め、次世代モビリティへの対応を強化しています。
09同業のなかでの位置
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。