トヨタ自動車7203有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
トヨタ自動車は、自動車の設計・製造・販売に加え、ローン・リースなどの金融サービスをグローバルに展開する世界最大級の自動車メーカーです。年間で多数の車両を国内外で販売し、特にハイブリッド車で高い世界シェアを持ちます。事業は自動車事業を中核に、金融サービス事業、その他事業で構成され、金融は第二の収益柱となっています。「トヨタ生産方式（TPS）」に代表される製造能力と、長年蓄積した電動化技術が競争力の源泉です。
02業績の推移
直近4四半期の売上は48.0兆円で、前年の同じ4四半期から-0.4%。営業利益率は10.0%、ROEは11.2%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 11.8兆円 | 1.31兆円 | 11.1% | 1.18兆円 | ¥3,120 |
| 24Q2 | 12.1兆円 | 1.24兆円 | 10.2% | 1.10兆円 | ¥2,840 |
| 24Q3 | 11.9兆円 | 1.07兆円 | 9.0% | 9,400億円 | ¥2,680 |
| 24Q4 | 12.4兆円 | 1.18兆円 | 9.5% | 1.06兆円 | ¥3,100 |
| 25Q1 | 11.6兆円 | 1.14兆円 | 9.8% | 1.01兆円 | ¥3,290 |
| 25Q2 | 12.0兆円 | 1.22兆円 | 10.2% | 1.09兆円 | ¥3,150 |
| 25Q3 | 12.3兆円 | 1.26兆円 | 10.2% | 9,500億円 | ¥3,380 |
| 25Q4 | 12.1兆円 | 1.18兆円 | 9.8% | 5,300億円 | ¥3,412 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 21/3期 | 27.2兆円 | 2.20兆円 | 8.1% | 2.25兆円 | — |
| 22/3期 | 31.4兆円 | 3.00兆円 | 9.6% | 2.85兆円 | +15.4% |
| 23/3期 | 37.2兆円 | 2.73兆円 | 7.3% | 2.45兆円 | +18.5% |
| FY24 | 48.2兆円 | 4.80兆円 | 10.0% | 4.28兆円 | +29.6% |
| FY25 | 48.0兆円 | 4.80兆円 | 10.0% | 3.58兆円 | -0.4% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。営業利益率10.0%は自動車6社中2位で、業界平均8.6%との差は1.4ポイントです。
会社の見立て：米国関税（追加25%）影響で約1.3兆円の営業利益押し下げを織り込んだ保守的計画2025年5月8日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上48.0兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は3.58兆円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 31.5% |
| 個人・その他 | 24.8% |
| 国内法人 | 18.1% |
| 日本マスタートラスト | 10.1% |
| トヨタ産業（自己株含む） | 8.2% |
| 日本カストディ銀行 | 7.3% |
06経営の体制
「人材育成」を重視する企業文化のもと、技能伝承や多様な人材の活躍推進、カーボンニュートラルへの取組みなどサステナビリティ経営を進めているとみられる。
07経営方針と課題 — 有報から
「カイゼン」やTPSによる原価低減で高い利益率を維持しつつ、ハイブリッドを軸に電気自動車や燃料電池車など多様な選択肢を並行して追求する「マルチパスウェイ」の方針とみられます。電動化・知能化への技術転換に対応しながら、ディーラー網やアフターサービスの強みを活かす戦略が中心です。為替や関税、認証問題といった外部環境の不確実性に対しても、生産・調達の柔軟性で対応する姿勢がうかがえます。
- 01電気自動車への移行加速に伴う技術転換コストへの対応と製品競争力の維持
- 02認証をめぐる問題への対応を通じた品質・信頼性の確保と再発防止
- 03為替変動や各国の関税政策など外部環境の不確実性への機動的な対応
海外売上比率が高く、円高の進行が営業利益を押し下げる要因となる。
電気自動車への移行加速により技術転換コストが増大し、収益構造に影響を及ぼす可能性がある。
認証をめぐる問題が生産停止や信頼低下につながるリスクがある。
主要市場の関税政策の変更が輸出採算や現地生産戦略に不確実性をもたらす。
08投資の中身
電動化・知能化・多様なパワートレインに対応する技術開発を継続し、電池や自動運転、ソフトウェア領域への研究開発投資を進めているとみられる。
09同業のなかでの位置
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。