ZAIBIZ|企業分析

日本郵政6178有報もと概算

東証プライム・金融|2025年3月期 通期
¥1,600 ▲12(+0.76%)
時価総額 5.6兆円|2026年6月26日時点
概要詳細

01事業の内容 — 有報から

当社は日本郵便(郵便・物流・窓口)、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に持つ持株会社です。政府が筆頭株主であり、全国一律の郵便・金融サービスを提供するユニバーサルサービスの義務を負っています。連結収益の大半はゆうちょ銀行・かんぽ生命の金融2社が占め、全国約2万4千局の郵便局ネットワークを基盤としています。日本郵便は郵便物数の減少と物流の人手不足・コスト高に直面しており、事業は郵便・物流、銀行、生命保険、その他・窓口の各セグメントで構成されます。

02業績の推移

直近4四半期の売上は12.9兆円で、前年の同じ4四半期から+1.2%。営業利益率は5.1%、ROEは2.5%です。

期売上営業利益利益率純利益株価
24Q13.18兆円1,700億円5.3%1,100億円¥1,380
24Q23.24兆円1,800億円5.6%1,200億円¥1,450
24Q33.30兆円1,900億円5.8%1,300億円¥1,520
24Q42.98兆円1,500億円5.0%900億円¥1,490
25Q13.20兆円1,600億円5.0%1,000億円¥1,510
25Q23.25兆円1,700億円5.2%1,100億円¥1,560
25Q33.35兆円1,800億円5.4%1,200億円¥1,620
25Q43.05兆円1,400億円4.6%800億円¥1,600
通期売上営業利益利益率純利益売上YoY
FY2412.7兆円6,900億円5.4%4,500億円—
FY2512.9兆円6,500億円5.1%4,100億円+1.2%
業績チャートを読み込んでいます…

03会社計画 — 26/3期 会社予想

会社計画は未収録です。日本郵政の営業利益率は5.1%、ROEは2.5%、売上は前年比+1.2%です。

売上高(計画)
13.0兆円
前期比 +1.2%
営業利益(計画)
6,800億円
前期比 +4.6%
純利益(計画)
4,000億円
前期比 -2.4%

会社の見立て:ゆうちょ銀行の金利上昇による資金利益改善を見込む一方、かんぽ生命の保有契約減少と日本郵便の宅配・郵便事業の構造的減収が重し。純利益は政府保有株売却に伴う特別要因の反動もあり微減予想。2025年5月15日発表

04財務の骨格 — P/L・B/S・CF

売上12.9兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は4,100億円。

損益の骨格(売上 → 純利益)売上の3.2%が純利益に
12.9兆
−12.2兆
6,500億
−2,400億
4,100億
売上高
会社に入るお金
費用
原価・販管費など
営業利益
本業で稼いだ利益
営業外・税金など
利息・税金ほか
純利益
最後に残る利益
営業利益率5.1%・純利益率3.2%。 「営業外・税金など」は利息・特別損益・法人税などの出入りをまとめた概算(明細は有報で確認できます)。 直近4四半期の実績合計。
持っているもの(資産 296.0兆円)自己資本比率 5.5%
上段=資産、下段=その源泉(負債+純資産)。2本は同じ長さ=「資産=負債+純資産」。DEレシオ 0.06倍。細い帯=有利子負債 1.00兆円、純資産 16.2兆円
営業CF
+2.10兆円
本業が生む現金
投資CF
−1.45兆円
設備・投融資へ
財務CF
−9,500億円
返済・配当・自社株買い
フリーCF
+6,500億円
手元に残った現金
ROA(総資産利益率)0.1% — 会社の全資産をどれだけ効率よく利益に変えたか

05株主への還元と持ち主

還元
年間配当
50円/株
利回り 3.1%
配当性向
42.7%
稼ぎの約4割を株主に配当(無理のない範囲)
EPS
117円
1株当たり純利益
BPS
4,629円
1株当たり純資産
株主構成
個人・その他39.8%
財務大臣(日本政府)31.0%
外国人株主計18.5%
日本マスタートラスト6.8%
日本カストディ銀行3.9%

06経営の体制

機関設計
指名委員会等設置会社
取締役
13名
うち社外 7名(54%)
女性取締役
23%
3名
従業員
174,000人
平均44歳・年収6.3万円

全国の郵便局を支える多数の人材の確保・育成と働き方改革を進め、金融・物流を担う専門人材の育成にも取り組んでいます。

07経営方針と課題 — 有報から

経営方針・経営戦略

当社は全国の郵便局ネットワークとユニバーサルサービスの提供を基盤としつつ、金融2社の安定収益と郵便局を核とした地域サービスの高度化により持続的な成長を目指す方針です。金利のある環境を活かした資金運用力の向上と、物流・窓口事業の構造改革を進め、グループ全体の収益力強化を図ります。

対処すべき課題
  1. 01郵便物数の構造的減少と物流事業の採算改善。
  2. 02かんぽ生命の保有契約減少トレンドへの対応と信頼回復。
  3. 03ユニバーサルサービス維持コストの効率化と郵便局ネットワークの活用。
1. 郵便・物流事業の採算

郵便物数の構造的減少と物流の人手不足・コスト高により、日本郵便の採算が悪化する可能性があります。

2. 保有契約の減少

かんぽ生命の保有契約が減少傾向にあり、保険事業の収益に影響を及ぼすおそれがあります。

3. 資本政策・需給

政府保有比率の引き下げや金融2社株式の追加売却が、需給やグループ収益の希薄化につながる可能性があります。

4. 金利・市場変動

金利や市場環境の変動が金融2社の資金運用や保険負債に影響を及ぼすリスクがあります。

08投資の中身

設備投資
3,500億円
有形固定資産等への投資
研究開発費
100億円
将来の稼ぐ力への投資

郵便・物流のオペレーション効率化やデジタル化、郵便局ネットワークを活用したサービスの高度化に取り組んでいます。

09同業のなかでの位置

競合ポジション(金融・2社中)
営業利益率5.1%2位/2社
ROE2.5%2位/2社
売上成長率+1.2%2位/2社
PER(割安さ)13.7倍2位/2社
時価総額1位/2社
← 業界下位 / 業界上位 →業界平均同業を並べて比較 →
金融で営業利益率が高い1社

10株価との連動

業績と株価の連動(実データ)

収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。

-0.16(n=8)弱い負の相関

収録期間では、営業利益と株価の連動は弱めです。市場全体の地合いやテーマ性の影響が大きい可能性があります。

※ 相関係数は −1〜+1。+1に近いほど業績と株価が同じ方向に動いてきたことを示します。 ただし8四半期という標本数は統計的に十分とはいえず、偶然の一致を含みます。 傾向をつかむ参考値として扱ってください(将来を保証するものではありません)。

このページの数字はどこから来ているか

財務数値
日本郵政の有価証券報告書(2025年3月期 通期)をもとに編集・要約した概算値
決算発表
有価証券報告書 2025年3月期(2025年6月提出)
会社計画
2025年5月15日発表
株価
2026年6月26日時点のスナップショット(自動更新はしていません)

一次情報の記載と完全には一致しない場合があります。正確な数値は EDINET(金融庁の開示システム)や 各社の適時開示でご確認ください。本ページは情報提供のみを目的とし、売買の推奨ではありません。