ZAIBIZ|企業分析

日本郵政6178有報もと概算

東証プライム・金融|2025年3月期 通期
¥1,600 ▲12(+0.76%)
時価総額 5.6兆円|2026年6月26日時点
概要詳細

日本郵政は、日本郵便(郵便・物流・窓口)、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に持つ持株会社。財務大臣(政府)が筆頭株主であり、ユニバーサルサービス(全国一律の郵便・金融サービス)の提供義務を負う。連結収益の大半はゆうちょ銀行・かんぽ生命の金融2社が占め、日本郵便は郵便物数の減少と物流の人手不足・コスト高に直面している。

稼ぐ力|営業利益率
B(標準)5.1%
成長|売上成長率
B(標準)+1.2%
効率|ROE
C(低め)2.5%
合格の目安 8.0%
体力|自己資本比率
D(弱い)5.5%
安定の目安 40.0%
割安さ|PER
A(高い)13.7倍
日本株の目安 15.0倍
還元|配当利回り
A(高い)3.1%
一般的な目安 2.0%
要旨標準的な収益力。成長は緩やか、借入への依存が大きい。
評価は S(際立つ)/ A(高い)/ B(標準)/ C(低め)/ D(弱い)の5段階。業種平均と一般的な目安による機械的な判定で、売買の推奨ではありません。

01何で儲けているのか

売上の約51%は「郵便・物流(日本郵便)」が占め、この事業の利益率は-0.2%。全社の営業利益率は5.1%です。

売上はどこから12.9兆円
↓ この売上から
何にいくら使い、いくら残ったか残り=営業利益 6,500億円(5.1%)
↓ 残った6,500億円は、どの事業が稼いだか
利益の内訳セグメント計 6,800億円
銀行(ゆうちょ銀行)は売上の15%で、利益の66%を稼ぐ。赤字の郵便・物流(日本郵便)(-100億円)は帯に含めていない。細い帯=その他・窓口。セグメント計は全社・消去項目を含まないため連結(6,500億円)と一致しない。
提供価値
全国約2万4千局の郵便局網を軸に、郵便・物流とゆうちょ銀行(預金約190兆円)・かんぽ生命を束ねる金融×物流の複合体。政府が筆頭株主で、ユニバーサルサービスを担う唯一無二のインフラ企業。
仕入れ先・パートナー
資金調達先(預金)
ゆうちょ銀行の個人預金者
貯金(運用原資)
預金残高 約190兆円
運用・投資先
日本国債 / 外国債券・投信
利息・分配金収入の源泉
総資産 約230兆円
保険原資
かんぽ生命の契約者
保険料収入(責任準備金)
配送・輸送委託
日本通運 / トナミ運輸等
幹線輸送・宅配の外部委託
システム・DX
アクセンチュア / JPデジタル
基幹システム・デジタル化支援
日本郵政(コア活動)
ゆうちょ銀行(資産運用)
純利益最大の柱
約230兆円の運用資産を国債・外債・投信等で運用し利ざやと運用益を獲得
国債・外債運用投資信託販売ATM・送金網
↓
かんぽ生命(生命保険)
郵便局チャネルを通じ全国で生命保険を引受・運用
生命保険引受資産運用郵便局販売網
↓
郵便・物流事業
営業赤字基調
全国約2万4千局のユニバーサルサービスで郵便・ゆうパックを配達
ユニバーサルサービスゆうパック全国局ネット網
↓
郵便局窓口(チャネル)
金融2社の商品販売・受託手数料を稼ぐ全国最大の対面ネットワーク
金融商品代理受託手数料地域密着窓口
顧客セグメント
個人預金者
全国の貯金口座保有者
通常貯金・定額貯金・投信・送金
口座数 約1.2億口座
保険契約者
かんぽ生命の加入者
養老保険・終身保険・学資保険
郵便・宅配利用者
個人・EC事業者
手紙・はがき・ゆうパック・ゆうメール
年間郵便物 約140億通
法人・官公庁
企業・自治体
DM・大口郵便・公金収納・年金支払
政府(筆頭株主)
財務省(日本政府)
株式保有による配当受領・段階売却
コストフロー(仕入れ先へ)
保険金・営業費・人件費等 約10.6兆円
売上フロー(顧客から)
経常収益 約11.4兆円
営業利益
経常利益 約0.81兆円・純利益 約3,705億円

02強みと、見ておくべきリスク

競争優位性

全国約2万4千局の郵便局ネットワークと、ゆうちょ銀行の巨大な預金基盤(約190兆円)・かんぽ生命の保険資産。政府の信用を背景とした金融2社の安定的な資金運用力。金利上昇局面でのゆうちょ銀行の資金利益改善余地。

主なリスク

郵便物数の構造的減少と物流事業の採算悪化、かんぽ生命の保有契約減少トレンド、政府保有比率引き下げ(売出し)に伴う需給悪化、金融2社株式の追加売却によるグループ収益の希薄化、ユニバーサルサービス維持コストの増大。

03同じ業界のほかの会社

このページの数字はどこから来ているか

財務数値
日本郵政の有価証券報告書(2025年3月期 通期)をもとに編集・要約した概算値
決算発表
有価証券報告書 2025年3月期(2025年6月提出)
会社計画
2025年5月15日発表
株価
2026年6月26日時点のスナップショット(自動更新はしていません)

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