三菱地所8802有報もと概算
01事業の内容 — 有報から
当社は東京・丸の内を中心とするオフィスビルの開発・賃貸を中核とする総合不動産大手です。事業はオフィス・商業施設を扱うコマーシャル不動産、マンション分譲・賃貸の住宅、米国・英国・アジアの海外、私募REIT等の投資マネジメント、設計監理・不動産サービス、ホテル・空港運営などのセグメントで構成されます。丸の内エリアに多数のビルを保有する「大家」として、常盤橋プロジェクト（TOKYO TORCH）等の丸の内再構築を長期にわたり推進しています。優良賃貸資産が生む安定したストック収益が収益の柱です。
02業績の推移
直近4四半期の売上は1.58兆円で、前年の同じ4四半期から+5.0%。営業利益率は19.6%、ROEは7.7%です。
| 期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 株価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 24Q1 | 3,350億円 | 560億円 | 16.7% | 340億円 | ¥2,400 |
| 24Q2 | 3,580億円 | 640億円 | 17.9% | 390億円 | ¥2,550 |
| 24Q3 | 3,570億円 | 650億円 | 18.2% | 390億円 | ¥2,480 |
| 24Q4 | 4,550億円 | 940億円 | 20.7% | 560億円 | ¥2,600 |
| 25Q1 | 3,500億円 | 620億円 | 17.7% | 380億円 | ¥2,650 |
| 25Q2 | 3,750億円 | 700億円 | 18.7% | 430億円 | ¥2,720 |
| 25Q3 | 3,750億円 | 720億円 | 19.2% | 440億円 | ¥2,760 |
| 25Q4 | 4,800億円 | 1,050億円 | 21.9% | 640億円 | ¥2,800 |
| 通期 | 売上 | 営業利益 | 利益率 | 純利益 | 売上YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY24 | 1.51兆円 | 2,790億円 | 18.5% | 1,680億円 | — |
| FY25 | 1.58兆円 | 3,090億円 | 19.6% | 1,890億円 | +5.0% |
03会社計画 — 26/3期 会社予想
会社計画は未収録です。三菱地所の営業利益率は19.6%、ROEは7.7%、売上は前年比+5.0%です。
会社の見立て：2026年3月期予想は、丸の内エリアのオフィス賃料改定と高稼働の継続、商業・ホテル・空港の需要回復、海外（米国・英国・アジア）開発案件の利益貢献を織り込み、営業利益3,400億円・親会社株主帰属当期利益2,050億円を見込む。中期経営計画のもとROE向上とEPS成長を掲げ、自己株取得を含む株主還元を強化。国内金利上昇に伴う調達コストと不動産市況、海外案件の進捗が主要な感応度変数。2025年5月12日発表
04財務の骨格 — P/L・B/S・CF
売上1.58兆円のうち、費用と税金などを引いて最後に残る純利益は1,890億円。
05株主への還元と持ち主
| 外国人株主計 | 36.0% |
| 個人・その他 | 20.0% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 14.8% |
| 日本カストディ銀行 | 6.0% |
| 明治安田生命保険 | 3.5% |
06経営の体制
多様な人材の登用とまちづくりを担う専門人材の育成を進めるとともに、働き方改革やエンゲージメント向上に取り組んでいます。
07経営方針と課題 — 有報から
当社は丸の内をはじめとする優良資産の価値最大化を軸に、開発から賃貸・運営までの一貫したバリューチェーンを強みとして中長期の企業価値向上を図る方針です。住宅・海外・投資マネジメントへの多角化と資産回転を通じた資本効率の改善を進め、ROEの向上と持続的な成長の両立を目指しています。
- 01国内金利上昇に伴う調達コスト増と不動産価格・キャップレート上昇への対応。
- 02物件売却や海外案件の引渡し時期に左右される業績変動の平準化。
- 03丸の内への集中に伴うエリアリスク低減と収益源の分散。
不動産デベロッパー特有のレバレッジを抱えるため、国内金利の上昇は調達コスト増と資産価値の下押しの双方を通じて収益を圧迫する可能性があります。
物件売却や海外案件の引渡しのタイミングにより、期間損益が振れやすい特性があります。
オフィス空室率・賃料市況やホテル・空港の需要変動により、賃貸・運営収益が影響を受けるおそれがあります。
丸の内エリアへの資産集中により、大規模災害等が生じた場合の影響が相対的に大きくなる可能性があります。
08投資の中身
スマートシティやまちづくりに関する技術・サービスの開発、環境性能の高い建築の実現に向けた取り組みを進めています。
09同業のなかでの位置
- 三井不動産営業利益率 14.2%
10株価との連動
業績と株価の連動（実データ）
収録している8四半期の「営業利益」と「期末株価」から算出した参考値です。
収録期間では、本業の利益と株価が同じ方向に動く傾向がうかがえます。