住友金属鉱山5713有報もと概算
東証プライム・非鉄金属｜2025年3月期 通期
¥5,000 ▲35（+0.70%）
時価総額 1.37兆円｜2026年6月26日時点
概要詳細
住友金属鉱山は、資源（鉱山開発）・製錬（銅・ニッケル等の非鉄金属製錬）・材料（電池材料・電子材料）の3事業を垂直統合で展開する非鉄金属大手。チリのシエラゴルダ銅鉱山やインドネシアのニッケル事業など海外資源権益を保有し、車載リチウムイオン電池向け正極材（NCA）で世界有数のシェアを持つ。住友グループ400年の事業精神を継ぐ中核企業。
稼ぐ力｜営業利益率
D（弱い）1.9%
成長｜売上成長率
A（高い）+10.2%
効率｜ROE
C（低め）0.9%
合格の目安 8.0%
体力｜自己資本比率
S（際立つ）60.1%
安定の目安 40.0%
割安さ｜PER
D（弱い）83.3倍
日本株の目安 15.0倍
還元｜配当利回り
A（高い）2.1%
一般的な目安 2.0%
要旨利益率は苦しい水準。売上は堅調に増加、財務はきわめて厚い。
評価は S（際立つ）／ A（高い）／ B（標準）／ C（低め）／ D（弱い）の5段階。業種平均と一般的な目安による機械的な判定で、売買の推奨ではありません。
01何で儲けているのか
売上の約75%は「製錬」が占め、この事業の利益率は3.3%。全社の営業利益率は1.9%です。
売上はどこから1.59兆円
製錬1.20兆円・75%材料2,900億円・18%
細い帯＝資源 1,000億円。内訳は裏の表にも
↓ この売上から
何にいくら使い、いくら残ったか残り＝営業利益 310億円（1.9%）
費用1.56兆円・98%
↓ 残った310億円は、どの事業が稼いだか
利益の内訳セグメント計 900億円
資源500億円・56%製錬400億円・44%
資源は売上の6%で、利益の56%を稼ぐ。赤字の材料（-500億円）は帯に含めていない。セグメント計は全社・消去項目を含まないため連結（310億円）と一致しない。
提供価値
資源・製錬・材料を垂直統合する非鉄メジャー。菱刈金山（国内唯一の大型商業金山・年産約6t）とCerro Verde／Morenci銅権益を上流に持ち、電池正極材NCAはテスラ向け世界シェア約6割で車載正極材世界2位。
仕入れ先・パートナー
海外鉱山権益
Cerro Verde（ペルー）/ Morenci（米国）
銅鉱石・銅精鉱（持分生産）
銅 自山鉱主要源
ニッケル鉱石
フィリピン・タガニート / コーラルベイ
Ni原料（HPAL精製の中間品MS）
リチウム原料
豪州・南米 リチウム供給元
正極材用炭酸リチウム・水酸化リチウム
国内自社鉱山
菱刈鉱山（鹿児島）
高品位金鉱石（金・銀）
金 年産約6t
エネルギー・電力
電力会社・燃料サプライヤー
製錬・電解に要する大量電力
住友金属鉱山（コア活動）
資源（探鉱・採掘）
金 年産約6t菱刈金山と海外銅・ニッケル鉱山権益から自社鉱石を確保
菱刈金山Cerro Verde銅ニッケル権益
↓
製錬・精製
電気銅 主力金属事業東予・播磨等で電気銅を、ニッケルは硫酸ニッケルまで一貫精製
電気銅電解ニッケルHPAL湿式製錬
↓
電池材料（正極材）
テスラ向けNCA 約6割ニッケル酸リチウム（NCA）等の車載電池用正極材を量産
NCA正極材EV車載電池世界シェア2位
↓
電子・機能材料
結晶材料・ペースト・粉体等の電子部品向け機能材料を供給
タンタル電子ペースト機能性粉体
顧客セグメント
電池メーカー
パナソニックエナジー
EV用NCA正極材を主力供給→テスラ等の車載電池へ
正極材 主要顧客
非鉄商社・製造業
伸銅・電線・自動車部品メーカー
電気銅・電解ニッケルを素材として供給
金属事業の柱
貴金属市場
地金商・宝飾・投資需要
菱刈産の金・銀地金を販売
電子部品メーカー
半導体・実装業界
結晶材料・ペースト等の機能材料を供給
EV・自動車業界
車載電池サプライチェーン
全固体電池用次世代正極材の量産化を推進
コストフロー（仕入れ先へ）
売上原価＋販管費等 約1.46兆円（鉱石・原料・電力費が中心）
売上フロー（顧客から）
売上高 約1.59兆円（FY2024・2025年3月期、売上高ベースで過去最高）
営業利益
税引前利益 約314億円（FY2024・金属市況一服とニッケル/電池材料関連の減損計上で前期比▲約67%）、親会社帰属当期利益 約165億円、税引前利益率 約2%
02強みと、見ておくべきリスク
競争優位性
鉱山から製錬、電池材料までを一貫して手掛ける垂直統合モデル。海外優良鉱山の権益と高品質な製錬技術、車載電池正極材での技術蓄積が強み。低レバレッジで自己資本比率が約60%と高く、市況変動に耐える堅固な財務基盤を持つ。
主なリスク
銅・ニッケル・コバルトなど資源市況と為替に業績が大きく左右される。2025年3月期は電池材料事業で正極材の品種切り替えに伴う生産能力低下を見込み572億円の減損損失を計上し、親会社株主純利益が前期比約72%減の164億円に急減した。海外鉱山・製錬プロジェクトの操業・減損リスク、EV需要の調整、地政学リスクが収益を圧迫しうる。
03この会社の業界
非鉄金属はいまのところ住友金属鉱山のみ収録しています。